米サンフランシスコの治安は劇的に悪化している。
This just happened at the @Walgreens on Gough & Fell Streets in San Francisco. #NoConsequences @chesaboudin pic.twitter.com/uSbnTQQk4J
— Lyanne Melendez (@LyanneMelendez) June 14, 2021
ツイッターに投稿された動画では、ウォルグリーン(ドラッグストア)店内で、警備員が見ているにも関わらず商品を袋に積めるだけ積めて自転車で店を出ていくという、威風堂々とした窃盗犯の姿だ。
多分、ドラえもんに「悪魔のパスポート」を出したもらったんだろう・・。
だが、悪魔のパスポートを出したのはドラえもんではなく、カリフォルニア州やサンフランシスコ市当局だった。
まず、サンフランシスコのあるカリフォルニア州では「暴力性のない窃盗事件」について、被害額が950ドル以下なら「軽微な犯罪」という扱いだ。これは、2014年の住民投票で、暴力性のない窃盗が「軽微」となる境界線が、450ドルから950ドルに引き上げられたものだ。
軽犯罪の取り締まりコストを削減するとともに、重犯罪者の取り締まりを優先するためなどの理由はあったようだが・・秩序は崩壊したようだ。
ただ、「軽微」とは言え950ドルは日本円で10万円くらい。個人的に万引きレベルは確実に超えていると思うが・・サンフランシスコでは「軽微」。なので逮捕されても即釈放となるケースが大半だとか。当然、窃盗犯は喜んで窃盗に励む。
これに加えて、サンフランシスコ市当局が、警察に対して、新型コロナの感染拡大を理由に窃盗犯らを逮捕しないよう通達しているのだ。
Coronavirus fears prompt call for SF police to halt arrests in non-violent cases, via @mdbarbahttps://t.co/AQBPBYhBPV
— SF Examiner (@sfexaminer) March 12, 2020
警察官は、窃盗犯が窃盗している現場に出くわしても手が出せない。さらに、店舗側も店員に窃盗を止めないよう指導しており、窃盗犯を捕まえることはもちろん、制止したりした場合は従業員がクビになるとか。
こうした状況は、この動画に詳しい。
窃盗犯が盗んだものを返品(現金化)しようとしたりしているとか。
道端での立ちシ〇ンやウ〇コは、もはや合法とか。街中にトイレも無いから、サンフランシスコのそこら中に野〇ソがあるとか。
麻薬のオーバードーズで、コロナ死の3倍の死者が出ているとか。
パトカーすら車上荒らしにやられているとか。
こうした状況は、サンフランシスコの犯罪類型別の増減率にも表れている。
San Francisco’s crime rates shifted dramatically in 2020. Five charts show what’s going on
Great data dive by @susieneilson https://t.co/rrPQtKuJ18
— Demian Bulwa (@demianbulwa) April 2, 2021
右端が2020年だが、目立つところとして「Thefts」「Larceny」の二つ、いわゆる「窃盗」が激減しているのが分かる。そもそも、窃盗が取り締まりされない(窃盗犯を逮捕しない)から、事件として計上すらされていない状況を反映したものだろう。
代わって増えているのが、住居侵入盗と自動車盗だ。ただ、2020年と言えば、コロナ禍だ。ロックダウンでステイホームが徹底されていただろうに・・・住居侵入されんの?ちょっと怖すぎなんだが。
サンフランシスコでは、犯罪者は逮捕されても訴追されずに釈放されているようで、治安の悪化は相当なもののようだ。犯罪者が収監されずにすぐ出てきたら、通報者や警官へのお礼参りなんか日常茶飯事だろうな。
先ほどの動画で、警察が「犯罪統計を信用するな」と言っていたことが紹介されていたが・・・さらに多いんだろう。サンフランシスコの治安は崩壊してるっぽい。
お陰で、ウォルグリーンはサンフランシスコから撤退するとか。
まあ、サンフランシスコは特にぶっ飛んでいるが、民主党支持の多いブルーステートはどこも似たような状況になりつつある。民主党勢力が警察予算を大幅に削減した結果、治安が大きく悪化しているからだ。
きっかけとなったのは昨年(2020年)5月に、ミネソタ州ミネアポリスで白人警察官のデレク・ショーヴァンが、黒人のジョージ・フロイドを拘束中に窒息死させた事件だ。この後も、白人警官により黒人が射殺される事例が相次いだ。
こうした一連の「黒人差別」事件を皮切りに、BLMやアンティファが米国内で暴動を起こしたり、白人への一方的な逆差別が展開されるなど、「ポリティカル・コレクトネス」が急激に広がった。
こうした運動から生まれた代表的なのが、シカゴのロリ・ライトフット市長(民主党)だろう。
ライトフット市長は、黒人かつ女性であり、当選早々に「白人記者からの取材お断り」宣言したり、警察予算を削減して犯罪を激増させたり、スタッフへの虐待が明らかになったり・・・絵にかいたような「ポリティカル・コレクトネス」を地で行くお方だ。
Tucker roasts Chicago Mayor Lori Lightfoot after newly released emails reveal gross mistreatment of her staff, then compares her to Jack from “The Shining:”
“She needs help— but not as much help as her staff needs. Someone ought to stage a hostage extraction for their sake.” pic.twitter.com/cKBJJGGx0U
— Benny (@bennyjohnson) June 17, 2021
1,538 people were shot in Democrat-controlled Chicago January 1, 2021, through June 11, 2021. To date, Joe Biden and Kamala Harris have not called for their fellow Democrat Lori Lightfoot’s ouster. https://t.co/gKHm6TkXdE
— Breitbart News (@BreitbartNews) June 13, 2021
まあ、犯罪者が黒人だった場合、うっかり撃ち殺そうものならメディアから警察官は死ぬほどたたかれる。誰も仕事できんよ・・・。
こうした状況はブルーステート(民主党州)では多かれ少なかれ起こっており、民主党州から金持ちは逃げ出しつつある。
まあ、先進的・賢い・常識的なリベラル層が大好きな「ポリティカル・コレクトネス」が行くところまで行き着いた成れの果ての姿だ。
以前にも紹介したが、元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使の馬淵睦夫氏が、著書「知ってはいけない現代史の正体」で、ポリティカル・コレクトネスについて語っていた。
この著書で馬淵睦夫氏が看破した「ポリティカル・コレクトネス」とは、一見誰も反対できない人種平等やマイノリティ保護と言ったものは、少数派の擁護を口実に多数派を言論弾圧するもの。
そもそも、平等や多文化共生社会などは、少数派優遇の実現不可能なイデオロギーであり、グローバル化によって広がる格差から目をそらすために考案され、国家の秩序を破壊し分断することを目的としたものとか。
しかし、さすがに行き過ぎた「ポリティカル・コレクトネス」に反対する声も大きくなりつつあるようで、カリフォルニア州知事のリコールに必要な署名が集まり、成立する見込みが強くなった。
米カリフォルニア州知事、リコール署名数到達=成立へ前進―年後半に選挙も
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のウェバー州務長官は26日、新型コロナウイルス対応で批判が強まっているニューサム知事(民主)のリコール(解職請求)の発議に必…https://t.co/iPxrCMHEvt— 時事メディカル (@jijimedical) April 27, 2021
まだ、アメリカ国民全体がおかしくなったワケではないようだ。
ただ、アメリカの国力低下を目的に分断されるのは、南北戦争以来のことだ。南北戦争は、独立(分裂)しかけた南部アメリカ連合国を、リンカーンが強制的に一つにまとめ直した戦争だった。
この「ポリティカル・コレクトネス」は、馬淵睦夫氏の言う「ディープ・ステート」の一員である、ジョージ・ソロスなどのユダヤ系国際金融資本勢力が主導している。
現状のサンフランシスコの状況などは、黒人・マイノリティを利用して米国内の秩序を破壊しようとしてるようにしか見えず、既に国家内分断されつつある。
このままアメリカは分断され弱小国となるのか、強国としての地位を維持するのか・・。
一方で、日本ではLGBT法案提出されぬまま、国会が閉会した。
LGBT法案提出されぬまま閉会 当事者ら抗議の会見 https://t.co/QrTvV8g0Un
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 18, 2021
恐らく、アメリカのエスタブ層(国際金融資本)からは、日本もアメリカと同じようにマイノリティ優遇による社会混乱を求められていたのだろうが・・さすがの自民党も対米従属出来なかったようだ。
肌の色とかLGBTであることを理由とした言われなき差別は当然許されるものではなく、社会的な損失ですらある。しかし、そんな差別を失くす話と、それとマイノリティ優遇・逆差別は違う話だ。
ポリティカル・コレクトネスは、そこの考え方が極端だよな。
トランスジェンダー選手、五輪へ - 史上初、重量挙げ女子https://t.co/2FgWYgOjSm
— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 12, 2021
この話も、他の女性選手が文句言ったら「差別主義者」のレッテルを貼られて社会的に抹殺されるんだろうな。
そういった点では、かつての日本の「自虐史観」に基づく中国・韓国優遇に似ている・・と言うか、根底の考え方は同じだ。
ポリティカル・コレクトネスを利用した社会的分断や国力低下は、アメリカから世界に広がるのだろうか・・。
最後まで読んでくれてありがとう!