ウクライナとバイデンの疑惑に関して、新たな証拠が出てきたとニューヨーク・ポストが報じた。
内容は、以下のFNN（フジサンケイグループ）の報道に詳しい。
バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か https://t.co/nGBDCSIEIC
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) October 16, 2020
本件は、テレビでよく見る木村太郎氏が報じたものだ。
バイデン上げ＆トランプ下げが基本のアメリカメディアで、「バイデン下げ報道」は珍しい・・と思ったら、この件を報じたのは「ニューヨーク・ポスト」だ。
最も古い新聞とも言われているニューヨーク・ポストだが、いわゆるタブロイド紙であり、トランプの盟友ルパート・マードックが所有している。だから、こんな報道が出来たんだろうな。
内容は、バイデンがウクライナのガス会社ブリスマ幹部にあてたEメールが出てきたというものだ。
※ウクライナ疑惑については、後述する。
なお、ニューヨーク・ポスト以外のメディアは、ツイッターやフェイスブックが当該記事へのリンクをブロックしたことに対して、トランプが批判している旨を報じた程度だ。
ドナルド・トランプ米大統領は14日、大統領選の対立候補ジョー・バイデン前副大統領とその息子がウクライナで行った不正取引の暴露と称する米紙ニューヨーク・ポストの記事へのリンクをブロックしたとして、フェイスブックとツイッターを非難した。…
https://t.co/3qJgjfuZW0— AFPBB News (@afpbbcom) October 15, 2020
ちなみに、ツイッターやフェイスブックは、ニューヨーク・ポストが報じた記事の「ファクトチェック」が済んでおらず、記事の信憑性に疑問があるとのことでブロックをしているようだ。
確かに、この件は「誰かが修理に出したパソコンのデータを復元したらこんなメールが出てきました」というもの。そのパソコンの持ち主が誰なのかが判然としない。
ニューヨーク・ポストと同様に、ルパート・マードックが保有するFOXニュース（トランプ寄り）も、バイデン断罪を明言せず慎重な報道姿勢だ。
一説によると、パソコンの修理を依頼した人が修理費を支払いや引き取りに来ず、連絡も取れなかったために差し押さえになったとのことだ。修理を依頼したのがハンター・バイデンなら超絶スクープなんだが。
まあ、ちょっと勇み足的な報道であることは間違いないが、日本のメディアもこんな報道してしまってヨカッタのか！？親分の広告代理店や、さらにその親分のディープ・ステートに怒られるぞ・・？
さて、ウクライナ疑惑について整理してみよう。
ウクライナ疑惑の発端は、2014年にウクライナで反政府デモが激しくなり、親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し、親米・反ロのポロシェンコ政権が出来たことに始まる。
このデモについては、当然ディープ・ステートが扇動したものだ。
本日は、書籍の紹介をしたい。紹介する書籍は、馬淵睦夫著「知ってはいけない現代史の正体」だ。本書は、元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使の馬淵睦夫氏が、いわゆる「ディープステート（影の支配者）」について解説したものだ。ディ[…]
オバマ政権の副大統領だったバイデンがウクライナを訪問し、ウクライナでシェールガスを開発してエネルギーのロシア依存をやめるよう勧めた。
このシェール開発援助の流れで、バイデンの息子ハンター・バイデンはウクライナのガス会社ブリスマの役員（取締役）に就任し、2019年まで月額5万ドルの報酬を受け取っていた。
この件は、開発援助の「見返り」である可能性が高く、月額5万ドルの報酬が贈収賄だったのではないかというのがバイデンのウクライナ疑惑パート1だ。
また、脱税等の容疑でウクライナ検察はブリスマの創業者のミコラ・ズロチェフスキーを捜査していたが、2016年になるとハンター・バイデンにも捜査が及ぶ状況となった。
この状況に対し、バイデン副大統領（当時）は、捜査の中心人物ショーキン検察長官を辞めさせなければ、米国からウクライナへの10億ドルの援助をしないことを明言したため、ショーキン検察長官はクビになり捜査は中断された。
アメリカ副大統領の権力でウクライナに不当圧力をかけた疑いが、バイデンのウクライナ疑惑パート2だ。
その後、2019年にウクライナは親ロ政権のゼレンスキー大統領に代わった。このゼレンスキー大統領に対して、トランプが電話で、バイデン親子の不正疑惑を再度捜査するように勧めた。
このことが「バイデンの汚職を再捜査しないと支援しない」と圧力をかけたとされたのが、トランプのウクライナ疑惑だ。
このトランプの疑惑は、「通話記録などの確かな証拠」により弾劾手続きが進み、民主党が過半数を握る下院で可決されたが、共和党が過半数の上院では証拠不十分で否決された。
結局、通話記録などの確かな証拠などは存在しなかったので、否決は妥当だ。
なお、バイデンは「ブリスマに対する利益供与や違法行為はなかった」としてきたが、ショーキン元検察長官（バイデンの圧力でクビ）は「ハンターを含むブリスマ役員全員を捜査予定だった」と証言しており、バイデンが捜査に先んじてウクライナに圧力をかけていたことは強く疑われる。
バイデン疑惑は、経済支援の見返りに月額5万ドル受け取けった贈収賄に加え、息子を捜査しようとした検察官をクビにするよう圧力をかけた。
トランプ疑惑は、汚職を再捜査するよう勧めたら「圧力をかけた」として弾劾されかけた。
常識で考えて、どっちが正しいんやろか・・・。
今回ニューヨーク・ポストが報じたところでは、ブリスマ幹部からハンター・バイデンに宛てた「ワシントンでバイデン副大統領と面会できてヨカッタ」旨のメールが見つかったとしている。
バイデンの「ブリスマ関係者には会ったことはない」とする話と矛盾するというもので、贈収賄とか圧力とかの直接的な証拠ではない。
それに、冒頭に書いたように情報の出所もちょっとアヤシイし、記事だ出たのもタブロイド紙で信憑性はイマイチだ。
このネタ一つで、オクトーバー・サプライズにはならなさそうだ。
ただ、ツイッターは、バイデン疑惑に関するツイート規制やトランプ陣営の報道官のアカBANなど、過剰な情報統制を感じていたが、フェイスブックも含めこの報道を隠そうとし過ぎて、逆に注目を浴びた気はする。
ツイッターのリツイート制限については、上院がCEOを召喚するとの話も出てきているので、これから次々に出てくるであろうバイデン疑惑の情報統制は難しくなる。
今のところ、バイデン陣営はダンマリを決め込んでおり、メディアと連携して、ニュースの信憑性を無くそうとする作戦に出ているようだ。ヘタに動けば、2016年大統領選時のヒラリーメールの二の舞になりかねないからな。
だが、トランプ陣営は第二弾・第三弾を用意してるだろう。というか、出すタイミングを見計らっていたんだろう。
このウクライナ疑惑に関して言えば、このニューヨーク・ポストの怪しげな情報以外にも、もっと確実な裏付け資料が公開される可能性がある。
さらに、オバマ前大統領やヒラリー、そしてバイデンも関わったロシアゲート（オバマゲート）も控えている。
ロシアゲートとは、2016年の大統領選挙の際に、ロシアの大規模なサイバー攻撃でヒラリー・クリントンの私的メールを流出など大統領選挙を妨害した事件などが起こったが、これにトランプ陣営が協力していたのではないか、という疑惑だ。つまり、ト[…]
トランプがロシアと繋がっていたとする「ロシアゲート」とは、オバマ政権下で、ヒラリーが国務長官を務めていた際のメール流出事件をもみ消すためのでっち上げで、オバマやヒラリーが承認したことが明らかになってる。
ヒラリーが自身のサーバ残したメールが一部公開されたが、色々と書かれているようだ。
3回目の大統領選挙討論会を前に、バイデン氏のライフはゼロになってしまう。
民主党に残されたのは、怪しげな郵便投票しかないのか！？
最後まで読んでくれてありがとう！
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