日本の感染者は少ないが、ここからオーバーシュート！？

日本の感染者数は少ない。その理由は単純に検査をしていないからだ。それは間違いない。

だが、検査をしないことが間違っているとは言い切れないのが現状だ。以下の時事通信の記事を見て欲しい。

「日本のコロナの謎」　検査不足か健闘か、欧米注視
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。
独誌ウィルトシャフツウォッヘ（電子版）は２１日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。
米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。
英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全としつつ公開している統計によると、英時間２０日までの集計では、日本のＰＣＲ検査件数は約１万５０００件と、韓国の３１万件超、イタリアの２０万件超と比べて大幅に少ない。
ただ、ＷＨＯ幹部のマリア・ファンケルクホーフェ氏は２３日の記者会見で、日本の検査数の少なさを問われ、「インフルエンザなど既存の疾患発見の仕組み」が機能しており、新型ウイルス検査の前に別の疾患が判明する場合もあると回答。検査徹底が最重要とする一方、検査数に表れない対策もあるとの認識を示した。

感染者数や死亡者数が激増している欧米からは、日本の検査数の少なさはバレているものの、死亡者などは少なく効率的な対策という批評になっている。

特にWHOは、検査数だけで評価すべきでないとか、検査数に現れない対策もあるとやら、日本の対策にかなり理解を示しているような書き方だ。

以前にも紹介したロイターの記事を覚えているだろうか。今月16日のものだ。

ＷＨＯ事務局長、新型コロナで各国は「検査に次ぐ検査を」
［チューリヒ／ローザンヌ　１６日　ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。
事務局長は会見で「全ての国がとにかく検査に次ぐ検査を行うということに尽きる」とした上で「目隠しをしたまま（新型コロナと）闘うことはできない」し、検査をしなければ感染の連鎖は断ち切れないと語った。
その上で感染者を特定し、速やかに隔離することこそが引き続き最善の対応になると強調した。各国が新型コロナ関連で相次いで経済対策を打ち出していることは心強いとした。

WHOは、3月16日時点で「検査＆検査」を訴えているのだが、10日もしないうちに手のひら返しだ。

日本の対策では、軽症ならば検査せずに家で寝てるように指導している。どっちみち、治療は対症療法しかないし、軽症患者＝風邪だからな。

もちろん、重症患者は入院させるが、大多数を占めるの軽症患者は除かれるので、合理的に病床を確保できる。死亡者が少ないのも、重症患者に絞って手厚い医療体制を提供できるからではなかろうか。

また、PCRの精度の問題もある。感染者のうち陰性と出ることが3割程度あるので、中途半端に「陰性です」となれば、警戒心が緩んでかえって感染拡大するおそれがある。

政府の本音はオリンピック開催のためだったかもしれないが、必然的に検査数を絞り込んだことで、結果として医療崩壊が起きないように配慮する形になっているのは事実だ。

韓国や欧米でも、どんどん検査して陽性者を積極的に発見するというスタンスから転換し、日本式を意図した体制に切り替えようとした。

だが、欧米では死者数も多く、日本式の導入は失敗している。

これを、手洗い・うがい・マスクが一般的に浸透しており、さらに政府の不要不急の外出規制等の指導に従う国民性の賜物とすべきなのだろうか。

いずれにせよ、WHOは日本の対策を一定認めたことになる。

もしかして、日本のWHOへの賄賂が効いているのだろうか。日本からWHOへの寄付？賄賂？はかなりの額になっているぞ。

2/26　WHOに10億円

3/11　WHOに46億円

3/14　WHOに166億円

3/19　WHOに150億円

この１ヶ月で実に370億円以上だ。特にここ1週間ほどの300億円オーバーの賄賂が効いているのだろうか。

以下は2月8日エントリーの原田武夫氏のブログからの抜粋だ。英語ブログの機械翻訳なので、日本語がちょっと変だが勘弁して欲しい。

Outbreak of “TOKYO Virus” and Le Chatelier’s Principle
日本の安部政権は、オリンピックを実現するために関連組織や団体に大きな圧力をかけるほか、「お金」（戦後の日本スタイルのソフトパワー）によりＷＨＯが非常事態宣言を出すのを思い止まらせる。
安倍政権はそれら工作に成功し、武漢ウイルスはあたかも何も起こらなかったかのようにすぐに治療される。
しかし、これが最後の物語の本当の始まり。
WHOによりパンデミックは撲滅されたとされるが、特に日本はオリンピックにより、中国人を含む膨大な数の外国人観光客で活気づいているため、ウイルスの変容は止まらない。
最終段階として、今年の5月か6月に東京で新しいタイプのウイルスが発見され、日本の大都市からのパンデミック第2波は、オリンピックと日本の社会経済の将来見通し双方にとって悲惨なものとなる。

なんと、WHOにカネを渡すことは予測済みだ。最も、WHOは3月11日にパンデミック宣言をしたが、パンデミックという言葉に法的な意味合いは無く、単なる感染拡大状況を表す呼称と言えよう。

それよりもIOCは「オリンピック開催の是非について、WHOに従う」と言っていた。WHOに対して、IOCに中止を勧告しないためのカネなのだろうか。または、WHOがIOCに中止を勧告することで、中止に伴う保険の支払いなどで不利益を被るため、それを止めているのだろうか。

いずれにしても、何事もなかったかのように治療されるとあるが、現状では新型コロナ感染症（COVID19）は大半が軽傷だ。すぐに治療される。

だが、終わりの始まりはここからで「ウイルスの変容」が問題となる。

ウイルスは、ヒトからヒトに感染する機会が多いほどに変異する。

オリンピックはひとまず延期となったので外国人観光客はいないものの、東京はもともと人口密度が世界一高い都市だ。

飽きっぽい国民性でもあるので、そろそろ自粛要請を聞かない人が増えてきたようなので（宝塚やK-1）、来月以降オーバーシュート（感染大爆発）が起こる可能性は高い。

昨日の都知事会見でも「オーバーシュートは起きてますか」の質問に対して、都知事は歯切れが悪く、しかも否定しなかった。

感染者が1人から2人と増えていく段階では増加は目立たないが、1000人が2000人くらいのレベルになると、増加が目立ってくる。

本日、東京都で新たに40人以上の感染が確認された。

これを受けて小池都知事は、記者会見で、今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したが・・・週末の東京ドームでのK-1はやりたいようだ。

都の延期要請にも応じていないようだが、週末外出制限まで出たのに強行するのは、中止にしたら損失で会社が回らなくなるか、裏社会へのカネが回らなくなるからなのか。