新型コロナワクチン

日本で急増する死亡者数とEUのファイザー糾弾

新型コロナワクチン

厚生労働省が公表した2022年8月分の人口動態統計（速報版）で、日本国内の死亡者数が昨年と比べて大きく増加たことが明らかになった。

厚生労働省公表の2022年8月人口動態統計速報を見ると、2021年8月死亡者数は117804人だったところ、2022年8月には135649人と17845人（15.1％）となっているおり、東日本大震災級の大災害と同程度の死者数増加が起こっていることが分かる。

さて、日本の死亡者数が増加している点については「日本の死亡者数が急増と日経が報じる先にあるもの」で、2022年1～3月で前年同期比＋3万8630人（10.1%）となっていることを紹介して以来の記事となる。

これ以降では、先日、共同通信が1～6月期の死者数についての記事を掲載していた。

共同さんの記事によると、1～6月期の死者数は予測値を1.7万人～4.6万人上回るペースで増加しているとか。なお、同期間で新型コロナ死（関連死）とされたのは12800人超とのこと。トータルの死者数は77.7万人だ。

高齢化が進展する日本では、毎年の死亡者数は1～2万人ずつ増加するトレンドとなっているが、昨年（2021年）はトレンド＋2万人増となる144万人で過去最多を更新し、今年（2022年）はその2021年を軽く上回る勢いとなっている。

と言うことで、相変わらず日本では東日本大震災級の災害が発生したかのような死亡者数激増の時代となっているが、この理由についてよく言われているのは、「コロナ感染拡大によるコロナ死」と「医療逼迫によるコロナ以外の疾病の死亡」だろうか。

ただ、東洋経済オンラインさんから出ている記事では、別の原因が指摘されている。

東洋経済オンラインさんの記事では、2020年1月～2021年12月までの日本の超過死亡が10万人を超えるという海外権威の研究を紹介しつつ、その原因は「長期間の自粛による高齢者の持病・健康状況の悪化」であると指摘すると共に、「コロナ直接死」「医療機関ひっ迫による影響」は否定している。

実のところ、厚生労働省の人口動態統計（8月分）で示されている死亡者数グラフを見ると・・・

202208人口動態死亡数グラフ

死亡者数は1～3月期（2月・3月）だけでなく、8月にも大幅増となっていることが分かる。

8月と言えばあのオミクロン変異型BA.5が猛威を振るっていた時期だが、この裏で愛知県の大村知事が「コロナ死亡者」の定義見直しを厚生労働省に求めていたことを地元の中日新聞が報じている。

「コロナ死亡者数の定義見直し要請　愛知知事が国に」の記事では、現状の「コロナ死」とは、主な死因が他の疾患であっても、新型コロナ感染者（＝陽性者）であれば、重症者や死者数に計上するという統計上の問題点を指摘した上で、

県によると「第七波」で、新型コロナが原因で死亡した人はいない。重症者は他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど。

としている。

これは、現場の実態を熟知する県職員から知事に報告されたものなので、報道されるコロナの脅威と、現場の実態には大きな乖離があることが伺える。

弱毒オミクロン感染者数（陽性者数）はめちゃくちゃ多いので、「弱毒だけど母数が増えれば死者も増えるゾ」とメディアは煽り倒していたが、大村知事発言が出た8月15日時点でコロナ死因の死者はおらず、現実はガンなど他の死因で死亡した陽性者ばかりだった・・となる。

この点については、「日本のコロナ死者1万人！？コロナ危機は誇張か真実か」で、アメリカのジョンズホプキンス大学が、CDC（米疾病対策センター）統計データからアメリカの高齢死者数を死因別に分析し、コロナ前後で比較した結果を紹介した。

それによると、

  • コロナ前後で死者数の変化はほとんどない
  • コロナ死者数が増加した分、コロナ以外の死者数は減少

と、「コロナ死とは別の死因を付け替えただけ」との結果だったが、愛知県の大村知事発言からは、ジョンズホプキンス大学の調査結果の正しさが裏付けられたと言える。

また、大都市圏の愛知県における実体は、全国的に同じと考えて差し支えないだろうし、オミクロンでは医療ひっ迫もしていなかったので、巷で言われる「コロナ死＆医療ひっ迫死」は該当しないことは明らかだ。

では東洋経済オンラインさんが言う、「高齢者が自粛し過ぎて不健康になった説」も一部ではあるかもしれないが、以前にも紹介したように日本の死亡者数は・・

2017年　134.2万人
2018年　136.8万人
2019年　138.1万人
2020年　137.3万人
2021年　144.0万人

となっている。

最も自粛した2020年の死亡者数はトレンドを大きく下回っている点や、同年のGoToトラベルでヒマな高齢者がはしゃいでいた様子等を踏まえると、自粛し過ぎて不健康になった説には同意しかねる。

と言うことで、公式には「不明」とされる日本の死亡者数激増の理由については、「コロナ死」「医療機関ひっ迫死」はあり得ず、さらに「自粛し過ぎて不健康死」も微妙と言える。

と言うことで、この死亡者数激増の原因について、ネット上ではワクチン起因説が盛り上がりを見せており、以前にも紹介したように、イギリスでは「接種から5カ月以上経過すると、コロナ以外の原因による死亡率が上昇する」との報道も出ているなど、世界的にワクチン起因説が盛り上がりを燃せている。

ちなみに、首相官邸が公表する日ごとのワクチン接種状況データから、2022年の月別ワクチン接種回数を見ると・・・

  • 2022年1月　5,685,373回
  • 2022年2月　21,104,830回
  • 2022年3月　28,692,042回
  • 2022年4月　15,617,161回
  • 2022年5月　9,771,021回
  • 2022年6月　4,384,298回
  • 2022年7月　11,342,636回
  • 2022年8月　18,672,831回
  • 2022年9月　8,953,196回
  • 2022年10月　6,488,336回　※28日まで

となっている。

なお、この月の接種回数は2022年の中でもTop3に入っているのは偶然だろうか。まあ、4月や7月もそれなりに多いので、死亡者数との単純な比較は難しいところだが。

なお、ネット上では県別の接種率と死亡者数を見比べて、接種率が高いほど死亡していない・・との説明も散見されるが、県別接種率はおよそ6～7割に集中している一方で、死亡率は1未満～1.5程度までバラつきが大きく、相関性に乏しい（相関係数0.5未満）。
死亡者数の多さがワクチン起因と言い切れない以上に、ワクチン接種率が高いほど死亡者は少ないとの説明には無理があるように見受けられる。

なので、公式には「原因不明」なのだろう。

だが、こうした中で、ワクチンの有毒性を巡る問題について、新たな展開を見せ始めている。

第一の動きとして、スパイクタンパクそのものの毒性に関する問題提起だ。

ご存じのように、mRNAワクチン接種すると、コロナウイルスのスパイクタンパクの設計図でもある「mRNA」は、人間の細胞内あるリボソームで読み込まれて、人間の細胞はコロナのスパイクタンパクを量産する。

なお、スパイクタンパクとは、新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）の表面にあるトゲトゲのことだ。

人間の免疫機構がこのスパイクタンパクを異物と見なして攻撃し、抗体を作ることでコロナ防御する・・というのが現行ワクチンの基本的な仕組みとなる。

一方、「ファイザーCEO、ワクチンを打っていなかったことが判明」等で紹介したように、ソーク研究所がスパイクタンパクが血管障害を引き起こしているとする研究結果を発表し、Covid19の本質は呼吸器疾患ではなく血管疾患としているほか、アメリカの研究者もコロナは「血管疾患」に分類すべきと表明しているほか・・

「原田武夫が予測してたやつ？インドのコロナの症状が胃腸炎系に変化」で、COVID19の症状の多用さから、その本質は「血管へのダメージ」という可能性を紹介した。

このスパイクタンパクそのものに毒性があり、それが血管疾患に繋がっている可能性について、2022年10月17日付けで科学誌「Nature」に「Endothelial dysfunction in COVID-19: an overview of evidence, biomarkers, mechanisms and potential therapies（COVID-19 における内皮機能障害: 証拠、バイオマーカー、メカニズム、および潜在的な治療法の概要）」との論文が掲載されたので紹介したい。

このネイチャー論文では、新型コロナ感染症（COVID-19）とは・・

 Thus, COVID-19 is deemed as a (micro)vascular and endothelial disease. （COVID-19 は (微小) 血管および内皮疾患とみなされます）

としている。

新型コロナ感染症（COVID-19）の本質は血管内皮細胞の損傷であり、血管内皮細胞が損傷するから、脳や心臓、その他主要臓器や血栓・心筋炎など血管障害はじめ様々な症状が引き起こされる・・ということになる。

さらに、このクソ長い論文を見ていくと「Spike glycoprotein of SARS-CoV-2 cause endothelial cell activation（SARS-CoV-2 のスパイク糖タンパク質が内皮細胞の活性化を引き起こす）」の項目があり、そこでは

Numerous reports have reported that infection with the spike protein (S protein) of SARS-CoV-2 virus can elicits profound functional alterations and damage of ECs.（SARS-CoV-2 ウイルスのスパイクタンパク質 (S タンパク質) への感染が、EC の深刻な機能変化と損傷を誘発する可能性があることが多数の報​​告で報告されています。）

と、スパイクタンパクそのものが血管内皮障害を引き起こしている可能性を指摘している。

こうした血管障害については、「ドイツでワクチン接種後の死亡者10名の死因を調べたら7名がワクチン起因の可能性が高いとの結果に」で紹介したように、ワクチン接種後の死亡者を病理解剖したところ、血管内壁を形成する内皮細胞の剥離や血栓症の原因となる赤血球の塊・異物等が確認されたことを紹介した。

風邪症状がメインなので「呼吸器疾患」と思われがちな新型コロナだが、実はスパイクタンパクを原因とする「血管疾患」であり、mRNAワクチンはスパイクタンパクを体内で量産するワクチン・・というよく分からない状況となる。

この件と関連するかは分からないが、世界5大医学誌のひとつBMJ（British Medical Journal）に、800人に1人の割合で、深刻な副反応が起こっていることを示唆する論文が掲載された。

さらに、日本でもワクチン接種後に死亡した人の遺族が、国を相手取り集団提訴したことが報じられている。

ワクチン接種と死亡の因果関係が認められていないものの、世界的にスパイクタンパクの毒性やワクチン薬害が認められる展開となれば、壮大な薬害訴訟に発展する可能性も出てくる。

さらに、EU議会ではワクチンの大量購入そのものが問題になるなど、ファイザー社を糾弾する動きが強まりつつあるようだ。

事の発端は、EU議会公聴会の場において、ファイザー社がワクチンの感染防止効果を確認していないと証言したことにあるようだ。

この件を報じたのは、オーストラリア最大のメディアコングロマリット「News Corp Australia」が展開する「news.com.au」だ。

日経やNews Corp Australiaと言った大手メディアが動き出しており、ワクチンに関して何らかの動きに繋がる可能性を感じる。

さて、公聴会に出席したのは、ファイザー社幹部のジャニン・スモール氏であり、ブーラCEOに欧州議会公聴会への出席を押し付けられたと思われる。

この公聴会では、ルース議員からの「ファイザーワクチンは感染防止するか否かのテストはしたのか」との質問に対し、スモール氏は「感染防止のテストはしていない」と回答したとか。

ルース議員は「感染拡大防止とかウソだったのかよ」「ワクチンパスポートとか単に接種させることだけが目的の制度になるやんけ」とお怒りモードだ。

なお、ファイザー社を擁護するワケではないのだが、ワクチン効果の検証に当たっては、発症や重症化など見える部分の効果はすぐに分かるが、「感染防止」の効果測定は難しい。

ヒトからヒトへと感染するウイルスは目に見えるモノではないため、「ワクチン打ったAさんからは誰も感染しなかったよ！」など分かるはずもない。

と言うことで、感染防止効果の実証は不可能に近いため、ファイザーの「感染防止するかどうか知らんけど」の証言は特筆すべきものでは無い・・・と思う。

ただ、ルース議員が怒っているように、感染防止効果が不明確にも関わらず、ワクチンによる集団免疫の獲得を喧伝して、ワクチンパスポート等の社会制限策が実施されたことは問題だ。

また、ワクチンの感染防止効果が無い・・という点に基づいて、Mislav Kolakusic欧州議会議員がフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長 を糾弾する展開となっている。

議員さん曰く、EUの人口は4.5億人なのに45億回分のワクチンを調達したのは、人類史上最大の汚職やぞとか。

当初は2回接種で完了としており、しかも子供は対象外だったワクチンを、（しかも感染拡大を防がないワクチンを）EUの全人口×10回分も購入したことは確かに異常と言える。

この件について、政治専門誌のポリティコが「EU prosecutor’s office opens investigation into COVID vaccine purchases（EU検察庁がCOVIDワクチン購入の調査を開始）」とのタイトルで、EPPO（欧州検察庁）がEUのファイザーワクチン購入にて調査を開始していることを報じている。

なお、EPPOとは、EU補助金の不正使用や脱税等、EU財政に係る犯罪を担当するEU内部の独立機関だ。

そんな金融犯罪を担当するEPPOは、誰のどんな疑惑を捜査しているか公にはしていないようだが、ポリティコによると、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンとファイザーの間で交わされた、ワクチン購入契約に関するものであるのは間違いなさそうだ。

なお、ポリティコでは、「EU stonewalls over von der Leyen’s role in multibillion-euro Pfizer vaccine deal（十億ユーロのファイザーワクチン取引におけるフォンデアライエンの役割をめぐるEUの妨害）」で、フォン・デア・ライエン委員長とファイザーとの間で行われた具体的な交渉内容を欧州会計検査院が求めたところ、拒否されたことを報じている。

記事のトーンとしては、当時はワクチン調達が喫緊の課題であったものの、適切な検討プロセスを経ていないことや、不透明な交渉によって巨額の購入契約に至ったことを非難するものとなっている。

欧州では、ファイザー金返せ訴訟に発展する可能性も見えてきた。

さらにもう一つ、欧州から驚きの報道が出てきた。

以前に「ロシアの部分動員令と戦争のエスカレートを望むアメリカ」で、スウェーデンの日刊紙「ニヤ・ダグブラデッド」が、アメリカのランド研究所による「ドイツを弱体化させてEU内での影響力を削ぐための計画書」の存在を報じたことを紹介したが、その「ニヤ・ダグブラデッド」から、またまた大ニュースが報じられた。

何と、あのワクチン世界最速でワクチン接種を進めたイスラエルで、現在ワクチン完全接種済みとされるのは、人口のわずか1.51％しかいないとか。

人口の29.4％は未接種、69.08％は期限内にブースター接種していないとのこと。

イスラエルでは、前回接種から半年経過で未接種扱いになるため、ほとんどの人が追加接種していない状況が浮かび上がる。（イスラエルで大規模調査　デルタ株に対して自然感染による免疫はワクチン免疫の13倍強い）

イスラエルでは、ワクチンパスポート始めコロナ関連の各種規制は廃止されていることを踏まえると、もうコロナワクチン接種は完全終了したようだ。

あのイスラエルさんがワクチン接種を終えた・・。

これが何を意味するのかは色々と想像してしまうところだが、ひとまずワクチンが売れなくなっているだけでなく、さらに返金の可能性が出てくることを踏まえると、世界的な薬害訴訟となっても製薬メジャーは金欠となり・・誰も救われないかもしれない。

最後まで読んでくれてありがとう！


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