1988年エコノミスト表紙

元コインベースCTOが予測するハイパーインフレ＝ドル崩壊

1988年エコノミスト表紙

大手仮想通貨取引所コインベースの元CTOのバラジ・スリニヴァサン氏が、ビットコインが90日以内に100万ドルになるとの発言をしたことが話題になっている。

この発言は、「アメリカでハイパーインフレなんて起こるワケないやん」と主張した税理士さんのツイートを引用する形で発信されたものだ。

そのやりとりの概要（勝手に意訳）だが・・

  • 税理氏「アメリカでハイパーインフレなんて起こるワケないやん。100万ドル賭けてもええわ」
  • バラジ氏「90日以内に1BTC＝100万ドルに200万ドル賭けたるわ」「全ての通貨はハイパーインフレなるで、ドルのデジタル切り下げによるハイパーインフレやで」

・・と言うものだ。

バラジ氏は「ドルのデジタル切り下げ」と表現しているが、これはCBDC（中央銀行発行のデジタル通貨）に切り替えと、その際に通貨価値の大幅な切り下げが実施されることを意味していると思われる。

バラジ氏の主張を紐解くと、既存通貨（フィアット通貨）がCBDCに移行して大幅に減価するため、信頼に足る通貨としてビットコインが輝くことになる・・ということになろうか。

なお、バラジ氏はコインベースの元CTOで80万フォロワーという大物インフルエンサーで、そのような大物がハイパーインフレ（ハイパービットコイニゼーション？）を予測しているのは気になるところ。

その観点で、ここ最近の動きを見ていきたい。

そうした中で気になるのは、アメリカの1地銀に過ぎないSVB破綻をきっかけに、UBSがクレディ・スイスの買収に動くなど、世界的な金融システムが崩壊するんじゃないか・・との不安が払拭されないことだろう。

ただ、あの原田武夫氏は、SVB破綻やUBSのクレディ・スイス買収、米銀の信用不安等は「簿外資産の出動を促すため」としており、金融危機的状況にはならない・・と分析している

「崩壊しそうなドルと日銀の金融政策、そして新たな通貨システム」で紹介したように、「簿外資産」とは人類を未曾有の厄災から救う日本の皇室由来の巨額資金だが、これまでの原田武夫氏の分析からは、投入が遅れているような感じなので、関係者が「あのUBS様もピンチやぞ」と簿外資産をおねだりしている感じか。

確かに、現在起こっている信用不安は、「アメリカの巨大金融資本が引き起こした銀行破綻とQE再開」で紹介したように、JPモルガンやピーター・ティール氏といった国際金融資本メンバーが、SVB顧客に預金を引き出させることで誘発したものだ。

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ドルの崩壊

SVB破綻が「予定破綻」だったことは、SVB経営陣が破綻直前に持ち株を売り捌いたことだけでなく、SVB役員・株主への破綻前に融資が急増したことからも明らかだろう。

ゼロヘッジさんによると、SVB破綻直前となる2022年最終四半期の融資額は通常の4倍以上に急増しており、 誰に融資したのかは明らかにならないものの、融資の担保としたSVB株は無価値化している・・とのことだ。

持ち株の売却や謎の融資急増がSVB関係者への「破綻の報酬」とするなら、SVB破綻が予定調和だった可能性は極めて高い。

また、JPモルガン等の国際金融資本がSVBを破綻させてまでFRBに事実上のQE再開させたのは・・

  • 利上げ・QTによりドル不足・ドル調達コスト増となり、問題を抱えていたクレディ・スイスの経営が悪化
  • クレディ・スイスのCDS価格がハネあがり、クレディ・スイス破綻や金融危機（CSショック？）が懸念材料になった。
  • 世界覇権再編の流れの中で、クレディ・スイス筆頭株主のサウジが支援を拒否（＝離米）した。
  • さらに、米国債はロシア制裁を機に親米国以外の需要が大きく減少しており、クレディ・スイス救済資金の捻出が困難に。
  • FRBが事実上のQE再開によって資金を捻出して、クレディ・スイス危機を回避

・・という背景があったもので、金融危機（クレディ・スイスショック）を避けるために、JPモルガン等がFRBにQE再開させた可能性があることは以前に紹介したとおりだ。

ただ、実のところ、クレディ・スイス破綻懸念もSVB破綻と同様に「意図的な誘発」だった可能性が高い。

クレディ・スイスの破綻はCDS価格の急騰によって顕在化したワケだが、CDS取引の大半は金融機関同士の「相対取引」であり、金融機関同士が結託すれば価格をハネ上げることが可能だからだ。

実のところ、2008年リーマンショック時に、シティバンクやドイツ銀行、UBSといった巨大金融資本が結託してモルガン・スタンレーのCDSを吊り上げて倒産危機を演出し、大暴落したモルスタ株を空売りして大儲けしたことを、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。

これを踏まえると、あのリーマンブラザーズ破綻も、CDS価格を吊り上げられたことが原因と推測されるし、今回のクレディ・スイスも同様と考えられる。

SVB破綻からクレディ・スイス危機まで「全て意図的」とするならば、その目的はQE再開ではなく、原田武夫氏が言う「簿外資産はよ」はあり得る話だ。

しかしながら・・

もし簿外資産の投入が遅れたらorされなかったらどうなるのか？

・・と言う点は気になるところ。

これまでも、簿外資産が来る来る言って来なかったことを踏まえると、ドル崩壊級の金融危機まで投入が見送られることも十分に考えられる。

そもそも、意図的に誘発されたのはリーマンショックやSVB破綻だけでなく、コロナショックやウクライナ危機も同様で、巨額QEで経済・金融バブル化→サプライチェーンの混乱等でインフレ誘発→利上げ・QTという自滅的なバブル潰しという流れが見える。（新型コロナは武漢ウイルス研究所発祥で、アメリカも関与していたとのレポートが出た）（仕組まれた「新型コロナ」とロックステップ計画の動画）

特に、今回の信用不安は、コロナ対策として供給された4兆ドルが原因という。

ゼロヘッジさんによると・・

  • コロナ対策でロックダウンするため、大量のQEマネーが実体経済にバラ撒かれた（コロナ給付金）。
  • これによって、銀行預金は40％増加したが融資は7％増に留まった。
  • この余剰金運用として銀行は大量の国債を購入したため、銀行の国債保有額は53％増えた。
  • そうこうしているうちに、ロックダウンによる経済停滞はサプライチェーンの混乱を招き、インフレとなった。
  • インフレ対策として急激な利上げとなり、銀行が保有する大量の国債は暴落して、含み損が大変なことに。
  • 銀行は国債を満期保有すれば損失回避できるが、そうすると銀行の資金が拘束されて儲からず、預金金利もあげられなくなり、預金を集めることが困難になる。
  • 当然ながら、銀行の本来業務の融資も停滞して経済が死ぬので政府は銀行救済するだろうが、そうなるとさらに米国の債務は膨れ上がることになる。

・・と言うことで、ロックダウンがインフレの原因となり、大量のコロナ給付金が銀行の国債保有額を急増させたことを指摘している。

そもそも、100年前のスペイン風邪の際にもロックダウンの効果は無く、「パンデミックにロックダウンは無意味」が2020年までの国際常識だったことを踏まえると、今日の事態を見越した「コロナ対策」だった可能性が高い。

そして、あのイルミナティカードでは・・

bank merger

・・ドルや欧州通貨が円に飲まれ、さらに円もナゾの通貨に飲み込まれる暗示がされていた。

つまり、簿外資産投入とは、現在の米ドル・米国債を根幹とする金融システムの崩壊後に、新たな通貨システムを構築するため・・いわゆる「金融システムのグレートリセット」のためと考える方が妥当ではないか。（ウクライナ危機でロシアが仕掛ける金・資源本位通貨）（ロシアの金・資源本位通貨は新世界秩序に向けたグレートリセット）（ロシアの金・資源本位通貨は新たなバンコールか）

なお、国際金融資本が自殺行為とも言える米ドル・米国債を崩壊させるとは考えにくい・・と思いがちだが、国際金融資本（の上位陣）にとって、金融危機とは富と権力を集中させるためのツールに過ぎない。

一例として、1929年10月24日に始まった世界恐慌でみんな没落したことで、モルガン商会等は全米の銀行や生命保険会社、鉄道、インフラ（電気・ガス・電話）、自動車、鉄鋼の超巨大企業はじめ、数百もの大企業を支配下に置いた。

億万長者はハリウッドを殺す（上）（広瀬隆 著）

つまり、国際金融資本にとって金融危機とは儲け話の一つに過ぎず、この信用不安劇の行き着く先が「ドル崩壊級の金融危機」であっても何ら問題は無い。

以前にも紹介したDr.苫米地氏の動画でも・・・

  • ハイパーインフレと金融恐慌に合わせて通貨リセットするプランがあり、今年（2022年）5月のダボス会議ではこれが議題となる。
  • 日本で2024年に予定されている新札への切り替えは、実は「新円切り替え」であり、グレートリセットの一環。
  • ハイパーインフレとなれば国家の莫大な負債はほぼ帳消しとなることから、コロナ等で膨れ上がった巨額の財政赤字を帳消しにするため、各国とも高インフレ策を進めている。
  • 大企業の大株主となっている国際金融資本は、グレートリセットの勝ち組になる。

としている。

つまり、金融危機からの通貨リセット（＝ドル崩壊）となりペーパー資産が紙クズになっても、世界中の巨大企業を支配下に置き、資源・技術を独占する国際金融資本は、「グレートリセットの勝ち組になる」ということになる。

世界のエライ人達が、手下の国際金融資本に「金融システムのグレートリセット」を仕掛けさせていても、何らおかしくはない。

と言うことで、ここで直近のトピックとなった

  • 事実上のQE再開
  • インフレ（ハイパーインフレ）

辺りを考えてみたい。

まずは、QE再開について。

今回のSVB破綻でクローズアップされたように、銀行は保有国債の巨額な含み損を抱えているほか、預金集めにも苦労しており、利上げに伴って融資金利と預金金利の利ざやがマイナスになっていることが伺える。（アメリカの巨大金融資本が引き起こした銀行破綻とQE再開）

つまり、銀行は自己資本との兼ね合いで「レバレッジ過剰」に陥っており、さらなる金融引き締めによるリスクを念頭に「信用創造」に後ろ向きになっている・・ということになる。

この傾向については、SVB破綻を機に加速しているようで、マイナー銀行中心に1兆ドルもの預金が流出したことが報じられている。

体力的に高い金利をつけられない銀行から預金を引き出して利回りが上がってきた国債でも買うか・・となるのは人情だから仕方ない。

ただ、預金とは銀行の融資業務の原資であり、ロイターさんは・・

銀行が融資に対して慎重になりかねない

・・としている。

これは、銀行の信用創造機能（＝手持ち資金以上に貸し出す）の停滞を意味すると共に、マネーサプライ増加も停滞することを意味している。

「崩壊しそうなドルと日銀の金融政策、そして新たな通貨システム」で紹介した「銀行の信用収縮」であり、インフレ鈍化した原因の一つと考えられる。

こうした中での事実上のQE再開（＝FRBバラマキ）は、銀行が保有する含み損の塩漬け国債をFEDが処分し、その代わりのカネが債券・株式に向かってバブルとなるほか、ドルの流動性は復活することになる。

ただ、長短金利は抑制傾向になり銀行が本来業務の「融資」で稼げないままなのは変わらないし、SVB破綻を受けたバランスシート強化の中で、信用創造機能が減速するのも止められない。

となれば、実体経済は悪くなる一方だし、バブルもさらに巨大化することで、次の金融危機の規模もデカくなることになった。

次にハイパーインフレの懸念について。

今回の銀行危機の原因は、膨張を続けるアメリカの対外債務にあるのではないか・・との指摘が出ている。

この記事の概要としては・・

  • ニクソンショック以降、経常収支の赤字に起因するアメリカの対外債務は増え続けており、現在では18兆ドルに。
  • それを支えてきたのが外国人投資家だが、彼らは利益確保のため為替ヘッジ（＝ドル空売り）する必要がある。
  • ドルを空売りするために、外国銀行は米国銀行からドルを借りて投資家に貸すことになるため、バランスシートは18兆ドル相応に肥大化し、為替・金利リスクに極端に脆弱となった。
  • なお、欧州や日本では高齢化に伴って、退職資産需要が高まっており、さらなるバランスシート肥大化が見込まれる・・。
  • これからは金（ゴールド）の時代や。

・・というもの。

つまるところ、基軸通貨がドルなのを良いことに、アメリカは安穏と借金を重ねてきたが、金利上昇と共に安易な米国債販売が出来なくなって死にそう・・と言ったところ。

と言うことで、ドル・米国債はピンチなのだが、それに輪をかけてドルの信用を棄損する動きも出ている。

代表的なものとしては、これまでにも紹介したペトロダラー廃止であり、「石油が買える唯一の通貨」という米ドル信用の一つを失う動きと言える。

なお、「バイデンのサウジ訪問はペトロダラー終焉の合図」等で紹介したように、アメリカがサウジを突き放しね離米させたようなものなので、意図的という点でSVB破綻と同じニオイを感じるところ。

さらに、アメリカがドルを金融兵器化したことで、非米・反米諸国のドル離れが進んでいることを、あのCNNさんが憂いている。

CNNが報じた概要としては・・

  • ドルの基軸通貨性は、アメリカの力の根源
  • 中国とロシアは、脱ドルによる米ドルの優位性を崩そうとしており、両国が保有する米国債は減少
  • ドルの兵器化によって、世界の外貨準備に占める米国債の割合も減少しており、欧州や中国はSWIFT以外の決済システム構築を模索
  • 今のところドルを代替する通貨はないが、確実にドルは弱くなっており、来るべきものの予兆なのかも。
  • アメリカの莫大な政府債務やFRBのバランスシートの肥大化が可能なのは、ドルが基軸通貨だったから。
  • それが崩れればアメリカは試練に直面する。

・・とのことで、イランやロシア制裁で禁断の資産凍結をしたことでドルは「基軸通貨」としての信頼を失い、世界的なドル離れを招いており、さらにロシア・中国がドル離れを加速させているとか。

まあ、ドルの金融兵器化もアメリカが意図的にやったことだが。

このように、ドルの価値と信頼はここ100年で「意図的に」最弱にされているワケだが、そんなドルにトドメ刺すのが「アメリカ内戦」だろう。

アメリカ内戦ついては、「トランプ支持者の暴動でバイデン勝利が確定　これから米国は騒擾騒乱の時代に　ジョンタイターの内戦も現実に」で紹介したし、メドベージェフ元大統領の2023年に起こること予測にもあるので、実現性は高いと考えられる。

なお、メドベージェフ予測の中で今回のテーマと関連する部分を抜粋すると・・

8. アメリカで内戦が勃発し、カリフォルニアとテキサスが独立する。テキサスとメキシコは同盟国家を形成する。内戦終結後、共和党が獲得した多くの州でイーロン・マスクが大統領選に勝利する

9. 最大の株式市場と金融活動は、すべて米国と欧州を離れ、アジアに移動する

10. 通貨管理のブレトンウッズ体制は崩壊し、IMFと世界銀行は破綻する。ユーロとドルは、世界の基軸通貨 として流通しなくなる。代わりにデジタル不換紙幣が活発に使われるようになる

・・であり、アメリカで内戦勃発　→　金融の中心はアジアへ移動　→　米国債・ドル中心の金融システム崩壊　→　デジタル通貨へ移行するとの流れが見える。

さて、アメリカ内戦に繋がりそうな話が、FOXニュースのタッカー・カールソンが、2021年1月6日の議事堂襲撃事件について、民主党が隠匿していた41000時間の映像の一部公開したことだろう。

これによって、民衆に紛れ込んだ警官が議事堂襲撃を扇動したことが明らかになったため、連邦検察官も裁判の場で警察官が民衆を煽ったことを認めた。

つまり、トランプ支持者たちが議事堂前で平和的デモしてたところに、警察が催涙弾を打ち込んで怒らせたところで、デモ隊に潜入した警官が暴動を扇動した・・ということに。

正義の欠片もないこの事実は、民主党への怒りを高めることに。

そして、民主党への怒りをさらに高めそうなのが、SVB破綻に伴う預金保護だ。

バイデン政権は、FDICの保護対象外（250000ドル以上）となる大口預金者を救済対象としたが、そもそも既存の制度で一般庶民の預金は保護されているため、この措置はベンチャー企業やヘッジファンド（＝金持ち）の救済措置であることは以前にも紹介したとおりだ。

バイデン政権は救済措置の実施に当たり「税金に頼らない」としているが、わざわざそこに触れたのは、金持ち救済に対する国民の反発を恐れたものだろう。

ただ、FRBからの補てんはQE資金（元を辿れば税金）なので、結局は庶民が金持ち救済することになるし、QEによるインフレ加速で庶民は苦しむことになる。

さらに、トランプ前大統領が、ポルノ女優に口止め料を払った疑惑で起訴されたとか。

下院のマッカーシー議長も激おこなこの起訴は、誰の目にも2024年大統領選挙を意識したものであることは明らかで、トランプを擁護する世論の声が大きくなる可能性が高い。

と言うことで、トランプ1月6日の乱が意図的に扇動されたことが暴露されたタイミングで、庶民犠牲の金持ち救済策が打ち出され、トランプが起訴されたことが分かる。

このほかにも、アメリカ国民の中央値年収は5.2万ドル（670万円）程度であり、アメリカのインフレや物価水準を踏まえると低いため、犯罪に走るヤツが多くなっている。

そして、ブルーステート（民主党州）を中心に、犯罪者増えすぎて収監出来ない問題への対処として、窃盗の罪を軽くしたり不問にすることで、ムショのパンクを防いでいる。（米サンフランシスコの治安は劇的に悪化　ポリティカル・コレクトネスの成れの果て）

当然ながら、治安は劇的に悪化しており、何かのはずみで「民主党ふざけんな内戦」になりかねない状況となりつつある。

そして、内戦となれば、戦争当事国通貨と見なされる米ドル・米国債の信用は大きく棄損される。

ただでさえ弱っているドルが内戦でトドメ刺される形でドル中心の金融システムが崩壊する中で、メドベージェフ氏はドルからデジタル通貨に移行することを予測していた。

実は、このデジタル通貨移行の動きも出てきている。

アメリカFRBは、FedNow（フェドナウ）なる即時決済サービスを7月から開始することが報じられている。

ゼロヘッジさんによると、F24時間365日の即時送金が可能となる「FedNow」は単なる決済サービスだが、CBDC（中央銀行デジタル通貨）実現のために必要なインフラであり、FedNow稼働によってFedCoin（CBDC）への移行が可能になるとのこと。

なお、この流れ（即時決済サービス導入→CBDC導入）は、中国やインドで先例があるとか。

さらに、CBDCに移行するには、国民に広く受け入れられる必要があるとしており、そのために・・

  1. 政府管理外の決済手段となり得る仮想通貨の失敗
  2. インフレを継続させることで、FedCoinをインフレ対策として位置付け
  3. ある日突然、銀行口座を空にするなど、既存の金融システムの信頼失墜

・・が必要になると指摘している。

①について、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスCEOのCZ（チャンポン・ジャオ）がCFTC（アメリカ商品先物取引委員会）に規則違反により訴えられた。

ブルームバーグによると、デリバティブ取引の規則違反の疑いによって提訴されたとのこと。

ここ最近のアメリカでは、仮想通貨への融資を得意としたシルバーゲート銀行破綻やKucoinの起訴、ETH等を証券・商品と定義付け、バイナンスへのVGX取得義務付けなど、仮想通貨潰し（イジメ？）が加速している。

そう考えると、この提訴は本命のバイナンス潰しを目的としたものだろうが、CZ氏はFUD（Fear・Uncertainly・Doubt・・つまり悪い噂）と一蹴しているし、そもそもCZ氏程の人物が法規制にかかるとは考えにくく、この目論見は失敗する可能性が高い。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイナンスから20億ドルもの資金流出が起きていることを報じているが・・

バイナンスは無風であるばかりか、仮想通貨全般の安全性が確認されたようで、ビットコインは全モしている。

以下はBTCUSDの日足チャートだが・・

20230329BTCUSD日足チャート

・・こんなニュースが出た日ですら、26700ドル付近の直近サポートで反発している。

ビットコイン、めちゃ強です。ドル、弱いです。

②について、「中国が仕掛ける経済戦争でアメリカのインフレは再燃する」で紹介したように、アメリカのインフレ原因はコストプッシュ型からマネー過多型へと変化しつつあり、事実上のQE再開によってインフレは加速することになる。

さらに③だが、SVB等の中小銀行への信頼に加えて、超大手銀行のウェルズ・ファーゴでは、顧客の預金が消失して支払いに支障が出る事態となっていたことが報じられている。

数ヶ月前には、ウェルズファーゴの過失で、住宅や車を差し押さえられた人が大勢いたことが明らかになった。

既存の銀行システムへの不信感醸成によって、FedNowやCBDCの「安心安静」「即時決済」への期待が高まることに繋がる。

このように、アメリカではドル弱体化に加えて、絵に書いたようなCDBCへの移行が進められていることが分かる。

この帰結として、冒頭に紹介した元コインベースCTOのバラジ氏が予測する「ドルのデジタル切り下げ」なる事態は容易に予測されるもので、1BTC＝100万ドルの未来図もあり得ない話ではない。90日以内（6月中旬頃？）の1BTC＝100万ドルは微妙だが・・内戦になれば行くかも。

最後に、「バーゼルⅢで金と仮想通貨は爆上げ　そしてドルは崩壊・・世界統一デジタル通貨へ」で、ビットコインが「世界統一デジタル通貨」の広告塔としての役割を担うことになる・・との予測を紹介したことを思い出したい。

なお、世界統一デジタル通貨（＝ロシアや中国が進める、金・資源本位通貨）が登場するということは、世界各国で導入されるCBDCは失敗に終わることが前提となるため、

アメリカ、ドル弱体化と通貨システム崩壊級の金融危機によってCBDCに移行する。

↓

CBDC移行時に事実上の通貨切り下げとなり、インフレはハイパーなインフレにランクアップ

↓

ビットコインが急騰、「何らかの裏付け」を持つデジタル通貨の必要性を知らしめることに（ハイパービットコイニゼーション）

↓

大本命の世界統一デジタル通貨（金・資源本位通貨）爆誕

という流れかな？

最後まで読んでくれてありがとう！


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