新型コロナウイルスについて、感染力の高さやＡＤＥが起こる可能性などの危険性のほか、新型コロナウイルスが現れた理由については、アメリカ覇権の多極化に抗う国際金融資本勢力が仕掛けたものではないか、という推測をこれまで記事にして来た。
新型コロナウィルス 明らかに高い武漢市の致死率！２度目感染で重症化か！？
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また、中国の武漢市では、火葬場が２４時間稼働している（それまでは半日労働）ほか、仮設火葬炉の増設など、公表数値よりもはるかに多くの死亡者がいる疑いが強いことから、その致死率の高さが伺える。
このウイルスを封じ込めるために、習近平の指示により中国では８０を超える都市が封鎖され４億人を超える国民が自宅検疫を余儀なくされた。
このウイルスは感染力が桁違いに強い。
ウイルスは、ヒト－ヒト感染が多い環境ほど変異スピードが早くなるので、感染力の強さを踏まえると、新型コロナウイルスの変異スピードは極めて早いと言える。
中国・武漢市での致死率の高さは、人口密度の高さによる変異スピード（強毒化・凶悪化）に加え、ＡＤＥなど複合的な原因によるものと考えられる。
なので、中国・習近平は都市封鎖をして経済を捨ててでも、武漢市以外の都市への感染を食い止める必要があったのだ（武漢は切り捨て気味だが）。
そして、その目論見どおり２月１７日頃から中国では経済再開に向けて舵を切り始め、少しずつだが経済再開に向けて動きつつある。
なお、経済最優先のためだろうか、最近感染者数の伸びが低くなりつつあり、感染者の公表数は過小申告していると思われる。以下はJETROからだ。
新型コロナウイルス感染、中国ではピークアウト、専門家は4月末までの感染抑制に言及
3月1日、中国の新型コロナウイルスの新規感染者数は202人、新たに回復した人は2,837人となった（図1参照）。
1月27日～2月18日に新規感染者数は連日1,000人を超えたが、ここにきて減少傾向にある。他方、新規回復者数は増加傾向にあり、2月18日に、新規感染者数を初めて上回って以降、新規回復者数が新規感染者数を上回る日が続いている。
これまでの累計でみても、3月2日午前0時時点で累計感染者数は8万26人、うち現在の感染者数は3万2,652人、累計回復者数は4万4,462人となっており、回復した人数が現在の患者数を既に上回っている。中国での新型コロナウイルス感染拡大の勢いがピークアウトしている様子がうかがえる。
中略
2月27日に国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長の鐘南山氏は、広州市で行った記者会見で、新型コロナウイルスについては中国国内で「4月末までに、感染はほぼ抑制される」との予測に言及した。「感染の予測モデルにおいては、国家の強力な介入と春節後のUターンラッシュの分散という2つの要因による影響を加味しており、感染のピークは2月中旬から2月下旬になると予測していた。予測どおり、2月15日には感染者数が減り始めた」と説明している（「人民網」2月28日）。
幸いにも（？）、中国では感染者の算出方法を途中で変えており統計の連続性が失われたため、不正の有無があっても誰にも分からない。
中国政府の目論どおりに回復するかはまだ予断を許さない状況と思うが、中国国民の感染に対する意識や行動も相当に変わったであろうことを考えると、回復の可能性は高いようだ。
ちなみに、上海では日本からの入国者に対して１４日間の自宅検疫が求められている。日本は汚染国か…。
当初、このウイルスが仕掛けられたのは目的があり、それは習近平の失脚を狙ったものと考えていた。だが、中国がこのウイルス禍を克服しつつある今は、その状況が変わりつつあるのと思い始めた。
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その理由だが、中国のウイルス感染に終わりが見えると同時に、ウイルス感染が世界に拡大しつつありパンデミックが懸念される新たなフェーズに入ったからだ。
そう、このウイルス禍を受けるのは、中国ではなくアメリカと日本となる可能性が出てきた。以下はBBCから。
アメリカでの死者4人増える 新型コロナウイルス
米ワシントン州で2日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）による新たな死者が4人報告された。アメリカでの死者は6人となった。ワシントン州は週末に非常事態宣言を発令している。
死者6人のうち5人は、シアトルのあるキング郡に住んでいた。この地域ではこれまでに18人の感染が確認されており、今後の増加が懸念されている。
同州で最初に確認された死者2人について調べていた専門家によると、新型ウイルスは州内で数週間前から拡散し、これまでに最大1500人が感染している可能性があると指摘した。
アメリカでもローカル感染が出てきている。実体としては感染が相当広がっているだろう。
アメリカには日本のような公的な国民皆保険制度はない。また、医療費も高額で、外務省のウェブサイトによると、特に医療費の高いニューヨークの場合、一日の入院室料だけで、ニューヨーク圏中間給与所得者の一ヶ月分の月給(税込み)またはそれ以上に相当する、との記載がある。
また、民間の医療保険も高額だ。そして、この高額な医療保険に入っていなければ、まず病院が診察してくれない。救急車も、乗る前に保険加入の有無を確認され、未加入ならば乗せてもらえない。
なので、貧困層や中間層でも下の方の人たち（国民の４分の１くらい）は医療保険に加入しておらず、病院にかかることができない。アメリカの貧困層においては、医療制度は崩壊しているのが実態だ。
このため、アメリカではインフルエンザ程度で病院にかかる人は少ないし、そもそもかかれない人も多い。インフルエンザの流行で死者が12000人も出るのはこのためだ。
なので、アメリカでは新型コロナウイルスの感染状況の把握が中々できない。幸い日本も検査数が少なく、実態は全く分からない状況はアメリカと同じだ。
このウイルスは、感染しても症状が出ないステルス性があるため、感染拡大を防止するためには日米とも中国がやったような都市封鎖をするしか方法はない。
で、今の日本では都市封鎖には至らないものの「自粛モード」に入った。あらゆるイベントは中止となり、ディズニーリゾートもＵＳＪもレゴランドも閉園し、郊外のイオンモールもガラガラだ。
これらの対策により、日本のＧＤＰの６割を支えている「内需」が壊滅するため、経済に与えるダメージは計り知れない。
2019年の10月－12月期のＧＤＰは消費増税により、年率換算で6.3％という前代未聞の下落幅だったが、今の経済状況は肌で感じている限りそれを超える悪さだ。
２月上旬までの株価の堅調さがウソのような、リーマンショック以来の大幅下落をしたのは記憶に新しい。
今後、日本株・日本円が売られるなど「日本売り一色」となる可能性が高く、日本のデフォルトにつながる可能性については以前に記事にしたとおりだ。そして、人口密度の高い東京やニューヨークでは都市封鎖せざるを得ないため、同様のことはアメリカでも起こる。
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もう一つ懸念されるのが、WHOがパンデミックを宣言することだ。
パンデミック宣言により、対策は「封じ込め」から「緩和」へと移行する。社会に定着したウイルスの感染速度を緩め、医療崩壊を防ぐためだ。
この段階の主な対策は、手洗いの奨励とや人が集まるイベント・施設の中止・閉鎖、テレワーク推奨などになる。
実は今やっていることとあまり変わらないが、この対策は日本のＧＤＰを支える内需に深刻なダメージを与える。
ここで思い出されるのが、原田武夫氏がブログで予測していた内容だ。
Outbreak of “TOKYO Virus” and Le Chatelier’s Principle
日本の安部政権は、オリンピックを実現するために関連組織や団体に大きな圧力をかけるほか、「お金」（戦後の日本スタイルのソフトパワー）によりＷＨＯが非常事態宣言を出すのを思い止まらせる。
安倍政権はそれら工作に成功し、武漢ウイルスはあたかも何も起こらなかったかのようにすぐに治療される。
しかし、これが最後の物語の本当の始まり。
WHOによりパンデミックは撲滅されたとされるが、特に日本はオリンピックにより、中国人を含む膨大な数の外国人観光客で活気づいているため、ウイルスの変容は止まらない。
最終段階として、今年の5月か6月に東京で新しいタイプのウイルスが発見され、日本の大都市からのパンデミック第2波は、オリンピックと日本の社会経済の将来見通し双方にとって悲惨なものとなる。
日本政府はカネでパンデミック宣言を回避し、あたかも何もなかったかのようにする、というような予測だ。
検査をしていないので日本の本当の感染規模は不明だが、おそらく１００万人レベルと思われる。それでも、肺炎患者が大幅に増加したとか死亡者が増えたという話は聞かない。むしろ軽症者が大半だ。
なので、日本政府はオリンピックまでに「普通の風邪」という認識を世界標準にして、終息宣言してしまうのかもしれない。世界の認識が「危険なウイルス」では、日本で終息してても開催できないからな。
なので、今のところは満員電車は放置しつつ学校閉鎖して、今後は「何でもなかった」ことにしてしまう戦法ではないか。
うん、この認識を変えるというのが開催可能性が一番高いような気がするぞ。
そして、その後に変異した東京ウイルスが出現してオリンピックに沸く東京から世界に広がるというワケか。
そして、今のところは日銀やＦＲＢがＱＥをやれるだけやるようだ。以下は日経から。
日銀は2日、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話を発表した。感染が世界に広がり、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環への懸念が強まっている。異例の総裁談話を公表し、日銀として機動的に対応する姿勢を強調した。
日銀総裁が談話を出すのは英国の欧州連合（EU）離脱の国民投票で離脱派が多数となった2016年6月に麻生太郎財務相と共同で出して以来。
日銀は異次元の金融緩和で、国債の保有残高が毎年80兆円をメドに増えるように国債を買い入れているほか、上場投資信託（ETF）も年6兆円のペースで買い入れている。総裁談話は、こうした資産買い入れを機動的に実施すると改めて訴えることで、金融市場の動揺を抑える狙いがある。
日銀は2日朝、金融機関から2週間の期限つきで国債を買い入れて5000億円を供給する特別なオペ（公開市場操作）を約4年ぶりに実施すると発表した。2日の外国為替市場で円相場は約5カ月ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=107円ちょうどまで急伸した後、107円台後半まで円安・ドル高が進んでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2月28日、「我々は政策ツールを用いて、経済を支えるために適切に行動するだろう」とする緊急声明を発表した。3月中旬の次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げする可能性を示唆したものと市場では受け止められている。
2日の東京株式市場で日経平均株価は朝方、売りが先行したが、黒田総裁の談話が発表されると買いが優勢となった。
以下は時事通信から。
ＦＲＢに早期利下げ要求 「行動遅い」―トランプ氏
【ワシントン時事】新型コロナウイルス感染拡大の影響で金融市場が混乱する中、トランプ米大統領は２日、ツイッターに、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について「いつものように行動するのが遅い。他の中銀は、はるかに積極的だ」と投稿し、早期に追加利下げを行うよう促した。
トランプ氏は「ドイツなど他国は自国経済に資金を注入している」「米国の金利は最も低くすべきだ」と強調した。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁は日本時間３日夜にも電話会議を行い、金融安定策を協議する。「われわれは追随でなく主導すべきだ！」とも述べ、今年のＧ７議長国として対応をせかした形だ。
共同通信からも。
G7、金融市場安定へ対応協議
先進7カ国（G7）の財務相と中央銀行総裁は3日夜、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電話会議を開き対応を協議した。会議後に緊急声明を発表する見通しで、金融市場の安定化に向け、金融緩和や資金供給などの協調行動も辞さない考えを示すとみられる。
トランプ米大統領は2日、ツイッターで米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）に早期の利下げを要求。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「必要かつ適切な政策を実施する用意がある」との声明を出し、状況次第で追加金融緩和に踏み切る考えを示唆した。
日米だけでなく、ＥＵについても中銀による資金供給（ＱＥ）が行われる。どうやら、しばらく安心して株を買えそうだ。
だが、新型コロナウイルス対応による実体経済の大幅な悪化を食い止められるだろうか。実体経済の悪化により、当然ながら倒産や債務不履行が増える。
しかも、日米には頃合いにコベナンツライトローン債権など金融地雷が仕掛けられている。
リーマンショック時にはサブプライム債券が危機の発端となり、金融機関同士の信用不安が拡大して金融崩壊を招いたのと同じ構図にならないことを祈るばかりだ。
これまで、新型コロナウィルスは世界の多極化を止めたい国際金融資本勢力側が意図的に漏洩させ、習近平の失脚を狙ったものと考えていた。
だが、中国がここで持ち直していくとすると、新型コロナ禍は軍産多国籍企業など国際金融資本勢力にブーメランのように突き刺さっていく。
リーマンショックは、債権市場の崩壊が実体経済に波及したが、今度は実体経済低迷から金融市場崩壊へと波及する。この新型コロナウィルスは崖っぷちの金融市場を崩壊へと追いやるようだ。
金融市場においても、国際金融資本勢力を駆逐し多極化が進む流れができつつある。
最後まで読んでくれてありがとう！
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