２月１４日に、中国・北京市で新型コロナウィルスに対する検疫体制が強化された。以下はロイターから。
北京、新型肺炎で2週間隔離義務付け ＷＨＯ専門家は週末から調査
［北京 １４日 ロイター］ – 中国・北京市当局は１４日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─１９）の感染拡大防止に向け、旅行や帰省先から北京に戻る市民全員に１４日間の隔離期間を義務付けると発表した。措置に従わなければ罰則を科すとしている。
北京日報によると、北京到着後、隔離は自宅もしくは地域の施設で行い、従わない者は「法的責任を負う」という。また、市民は北京に戻る前に旅程の提出が義務付けられる。
しかし、同措置が実際どのように実施に移されるかは現時点で不明。非居住者や中国国外から北京入りする外国人に同様の措置が取られるかについても明らかになっていない。
中国の王毅国務委員兼外相は、新型ウイルス感染拡大が中国にとって大きな試練だと認めた上で、政府の対応は適切だとし、海外の反応は過剰と言明。中国が新型ウイルス対策で最も厳格で断固とした措置を導入しているとし、「われわれの取り組みの下、感染拡大はおおむね抑制されている」と述べた。
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北京市に入ったら１４日間は身動き取れなくなるってことか…。事実上の北京市封鎖、ついにキタってところか。
中国・武漢市では、１２月中旬頃にウィルス感染が確認されて以降、感染者は拡大し続けたことから１月２３日に都市封鎖に踏み切った。しかしながら、封鎖タイミングは遅きに失しており、新型コロナ肺炎や死亡者は未だに増加する一方だ。
現状では、北京市内の感染者はおおむね補足されているという前提で、ひとまず市外からのウィルス流入を抑制することが目的の検疫なのだろう。
ただ、中国国内の他都市では同様の対策は見られない。北京市は、国の首都であるとともに中国共産党の指導部がいるため、厳重に防衛しようと言うことか。
しかし、裏を返せばここまでしないと北京市すらもウィルスに飲み込まれる可能性が高い、ということではないだろうか。
先の記事では王毅外相の言葉として「感染拡大はおおむね抑制」と伝えているが、現実には中国国内で全然ウィルス感染は拡大の一途で、全然抑制されていないということだろう。
新型コロナウィルスについては、抑制出来ていないが、さらに別の問題も浮き彫りとなってきている。以下はロイターから。
［北京／上海 １３日 ロイター］ – 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が１３日発表した暫定データによると、１月の中国の自動車販売は前年同月比１８％減で、１９カ月連続の減少となった。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響を受けた。
新エネルギー車（ＮＥＶ）は前年比５４．４％減で、７カ月連続の減少。
業界幹部の間では、ウイルスの影響で第１・四半期の販売と生産は大きな打撃を受けるとの見方が広がっている。
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自動車産業は、数万点もの部品から成るもので非常に裾野が広い。国家の産業力を見るに非常に適した指標と言える。
そんな自動車販売は前年同月比△１８％という落ち込みようだ。中国で最初に行われた都市封鎖は武漢市だが１月２３日からだった。
さらに、２月からは段階的に中国全土が何らかの形で封鎖されている。
先日のブログでも書いたように、延長した春節明けの２月１０日から経済活動が再開される見込みではあった。
しかし、現実には多くの都市で市民は外出禁止、商店街やショッピングセンターなどの集客施設も閉店しているか開店休業状態だ。工場すら稼働状況は半分程度。
今の状況が継続すれば、中国経済は壊滅する。ニュースの業界幹部さんが言うように、第一四半期だけで済むかどうか。
海外のニュースサイトでは、アリババ（中国のアマゾンみたいな巨大ＥＣサイト）では物流が２割しか動いていないという報道もあった。
鄧小平以降の中国共産党は、共産党による支配を継続しつつ経済面では資本経済を導入する方針をとっており、中国共産党が国家支配する正当性は「経済」だ。
だが、現在では新型コロナウィルスにより中国共産党の生命線ともいえる「経済」の不確実性が高まっている。このままだと、中国共産党が崩壊し国家分裂の危機を迎えかねない。
中国経済は全面的に停止しているが、それはウィルス感染の拡大を防ぐために意図的にやっている。それは「そこまでしないとヤバい」という認識を習近平や中国共産党幹部は持っているということだ。
多分、このウィルスはマジでヤバイ。圧倒的に高い感染力もそうだが「感染しても風邪程度」などということは絶対に無いということだ。アメリカのこの件については、別の記事で書く予定だ。
2010年に、２ちゃんねる掲示板に「2062年からきた未来人」が現れ、東日本大震災などを的中させていった。彼は中国についてこのように語った。
- 2030年より前にアジアのある２か国が原因で争いが起こる。
- その争いの後はアジアの大半がインドになり、中国と韓国、北朝鮮は無くなり日本は残る。
うーむ、中国共産党はこのウィルス禍を抑えることが出来ないままに崩壊するのだろうか…。余談だが「大半がインドになる」という記載から、インドと中国の争いだろうか。韓国・北朝鮮は中国サイドに立ったことで国家崩壊となるのかな…。
話が逸れたが、習近平は新型コロナウィルスの感染を抑えることについては戦争だという旨の演説をして国内を鼓舞していた。
そんな中で、最前線で戦う医療関係者の「戦死・戦傷」が問題となっている。以下はロイターから。
中国、医療従事者の新型肺炎感染が拡大 11日時点で1716人
［北京 １４日 ロイター］ – 中国国家衛生健康委員会の曽益新副主任は１４日、新型コロナウイルスに感染した医療従事者は１１日時点で１７１６人で、このうち６人が死亡したと発表した。
記者会見で述べた。医療従事者の感染は増えているという。
中国の当局者と病院は、これまでも繰り返しフェイスマスクなどの防護備品の不足を主張している。
対ウィルス戦争の将兵との言える医療関係者がどんどん感染し、戦線離脱している。もともとワクチンや抗ウィルス剤がないため対症療法しか出来ない上に、医師や看護師の数も足りていない。もちろん、入院患者用のベッドや、隔離部屋などの専門設備も圧倒的に足りていない。
もともと戦略的に厳しい戦いを強いられる中で、将兵もどんどん倒れていっている。これが本当の戦争ならば、そろそろ「武漢は放棄！撤退せよ！」「北京防衛に全力！」などという指令が出てもおかしくない。
もしかして、このニュースがそれを表しているのかも。以下はロイターから。
［北京 １３日 ロイター］ – 中国国営通信の新華社は１３日、新型コロナウイルス流行の中心地となっている湖北省の共産党トップ、蒋超良同省党委員会書記が職務を解かれたと報じた。
共産党中央委員会の発表として伝えた。後任には応勇上海市長が指名された。
応勇氏は、習近平国家主席が上海市や浙江省でトップを務めていた際、習氏と緊密に連携していた。
また、新華社によると、武漢市の馬国強・党委書記も解任された。後任は山東省・済南市の王忠林・党委書記。
湖北省の当局は、新型ウイルスへの対応の遅れで厳しい批判を浴びていた。
解任された馬国強氏は１月末、テレビのインタビューで、もっと早く対処していればコロナウイルスによる影響は「小さかった」と述べ、初期対応の遅れを認めていた。
この湖北省と武漢市のトップ２名は、いずれ更迭されるだろうことはだれの目にも明らかだったので、これが「武漢からの撤退」を意味するものかどうかは分からない。ちょっと深読みしすぎか。
いずれにせよ、後任で派遣された将軍はの役目はウィルス撲滅ではない。撤退する武漢に、わざわざ新しい医療設備を投入したり、医療関係者を増員することは無いだろう。なので、少しでも感染を抑えるなど、被害軽減が主な任務だろう。それも無理ゲーだろうけど。
一応、これまでにブログで紹介したウイルスのヤバさだが…
- 抗体ができない＝何度でも感染する
- ワクチンはまだ無い（開発中）が抗ＨＩＶウィルス薬が効くらしい
- ただし変異により薬剤耐性を獲得した疑いあり
- さらに若年層でも死亡するなど強毒化の疑いあり
- 不顕性（無症状）感染や潜伏期間中でも感染するステルス性
- エアロゾル感染もするなど、インフルエンザを優に超える感染力
- マスク無しだと１５秒で感染
- 潜伏期間は最長24日
- ２回目以降の感染で劇症化（ＡＤＥ）の恐れ
これは…ウィルスは感染力がめちゃくちゃ強いが、誰が感染しているのか分からない状況だ。これだけで感染拡大を防ぐことが不可能と分かる。
とりあえず発症者を入院させるくらいしか出来ない。だが、新しく建てた病棟含めても数が足りないだろうし、動ける医療関係者もどんどん減っている。ちゃんとした治療が受けられるとは思えない。とすると、事実上の強制収容所か。
そのためだろうか。以下のニュースを見て欲しい。ロイターから。
中国、国際調査団受け入れに消極的 新型肺炎への対応で＝専門家
［ジュネーブ １３日 ロイター］ – 中国が新型コロナウイルスへの対応で、現場で国際専門家からの支援を受けることに消極的とみられている。専門家や外交官が１３日、懸念を表明した。
新型ウイルスの調査に向けて、世界保健機関（ＷＨＯ）が派遣した専門家チームの先遣隊は１０日、北京に到着。しかし、正規の国際専門家チーム全体が中国入りする日程など、詳細はいまだに明らかになっていない。
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在ジュネーブの外交官の１人はロイターに対し、専門家チームの中国入りが遅れていることは「懸念」とし、「現時点で予期していた実質的かつ独立した役割は果たしていない」と述べた。
米ジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授（世界保健法）も「中国が国際チーム招へいに非常に遅れを取っただけでなく、北京にいる先遣隊は骨組みに過ぎず、ましてや湖北省でもない」と指摘した。
同教授はさらに、中国当局が「政治的かつ通商上の相違」を棚上げし、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家を受け入れるかは疑問とし、「残念なことに、中国はＣＤＣの専門家を現場に派遣するという米国の申し出を受け入れていないようだ」と述べた。
ＣＤＣは前日、ＷＨＯが派遣する専門家チーム参加への打診は受けていないと明らかにした。
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ＷＨＯの専門家はともかく、ＣＤＣの専門家と言えば疫学研究の面ではスバ抜けて世界最高の人材だ。新型コロナウィルスの感染拡大を食い止める切り札になるだろう。
なりふり構わず経済を捨てて都市封鎖する中国が、なぜそこを断ってくるのか。
受け入れ拒否の動機はおそらく２つだ。
一つ目はマジでヤバいから。当局発表は、感染確認基準を変えるなどして実態に近づけているようだが、実は感染者・死者が桁違いに多いということをバラされたくない、というもの。中国の国民が知るところとなれば共産党支配が揺らぐからな。
二つ目は、今回のウィルス禍は国際金融資本勢力が仕掛けた中国覇権拡大阻止策という疑いがあるからだ。
アメリカのＣＤＣの専門家は本当に優秀な人材であることは間違いないが、中には国際金融資本勢力の息のかかった者が紛れ込んでいるはずで、マジでヤバい状況をさらに誇張して発表される恐れがあるからでだろう。
いずれにせよ、習近平政権の崩壊だけでなく、共産党支配そのものが崩壊する恐れがある。
一方、日本ではローカル感染が進む中で、昨日（２月１５日）聖火リレーのリハーサルを実施したのだった。観客集めて感染拡大を狙っているのかいな。
そういえば、安部首相は春節の祝辞として「多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」と呼びかけた。同日、湖北省への渡航中止勧告を発出したが、その他の地域は航空便が往来していた。
祝辞は中国からの要請だったとのことで、今の事態は中国に媚びた結果と言われても仕方なかろう。
中国の友好国ロシアは、１月３１日には中国国境の検問所で中国人の通行制限などの対応をとった。舎弟の北朝鮮も中国・ロシア国境を封鎖した。特に北朝鮮は中国貿易が経済を支えているにもかかわらずだ。
ロシアや北朝鮮と比べ、日本のスタンスは利権＞＞＞（越えられない壁）＞＞＞人命ということがよく分かる。最悪の独裁国家とはどこの国のことか。
国はこんなんなので、我々は免疫力を上げるしかない。昨日もお伝えしたとおり、このウィルス禍を事前に警告していた原田武夫氏は、「ゆったり生きろ」「ストレス抱えるな」と訴えている。
新型コロナウィルス 明らかに高い武漢市の致死率！２度目感染で重症化か！？
簡単に「ゆったり生きる」ことは難しい。昨日も紹介したが、ストレスの軽減には睡眠の質を向上させことが第一だ。ということで、オススメのサプリメントを紹介するぞ。
睡眠・覚醒をつかさどるメラトニンの原料となるトリプトファンや、ストレス減少効果が見込まれる
ＧＡＢＡだ。特に、トリプトファンはタブレットを舌の下に入れて溶かして吸収するのがオススメだ。その際は一粒の半分の量でいいぞ。念のため！どっちか悩むんだったら、絶対にトリプトファンだな。
最後まで読んでくれてありがとう！
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