安倍首相辞任

ゼロコロナ解除後の中国でのコロナ死激増が示唆すること

安倍首相辞任

「中国で反共産党・反習近平デモにより、ゼロコロナ政策の目的は達成」等では、中国のゼロコロナ政策とは、国民の不満を高めて共産党政権を崩壊させるための意図的な自滅策である可能性を紹介した。

中国では天安門以来となる政権批判が大っぴらに行われるなど、壮大な「易性革命」を予感させたものの、意外なことに中共政府がゼロコロナ解除に舵を切った。

しかも、その転換はめちゃくちゃ早い。

そこら中にあったPCR検査所などは閉店ガラガラとなり、陽性確認や隔離も自主性に委ねられているとか。

ゼロコロナからゼロケンサへ。

さらに、重慶では「何か症状があっても出勤してええで」とユルユルに。

重慶市では、「不必要な検査や陰性証明を求めんな」とも言っているようで、「検査しなければタダの風邪」と言わんばかりのノーガード戦法へと変化している。

わずか数人の陽性者でロックダウンしてたのは何だったのか・・・。

ちなみに、コロナ（オミクロン株）の死亡率・重症化率については、静岡県がインフルエンザと比較する形で詳しく公開している。

静岡県のコロナ状況

弱小とは言え、二つも政令市（浜松市・静岡市）がある静岡県のデータは全体の傾向を掴むのに充分だ。

そんな静岡県のデータから、コロナの致死率・重症化率共に、インフルエンザよりも明らかに軽いことが分かる。

60歳以上＆コロナ以外の死因含む「コロナ関連死」で見て比較すると、致死率はインフルエンザと同じくらいになるが、コロナ単体では圧倒的にインフルエンザより軽い。

と言うことで、中共政府はコロナの真の病原性（＝風邪）を知った上で、ユルユル対応しているっぽい。

なお、WHOもゼロコロナのような厳格な行動制限について、「効果無かったわ」と白状している。

WHOは、中国の強烈なゼロコロナ政策でコロナが抑えられなかったことを踏まえ、「厳格な行動制限の効果は無かったわ」との見解を示した。

これで、ようやく中国のコロナ対策も欧米並か・・と思った矢先に、ロックダウン意味なし派のWHOが、何故か懸念を表明し始めた。

WHOのハリス報道官は、「非常に厳格な管理体制からの脱却はどの国にとっても非常に難しい」と指摘する。

ロックダウンの効果ないって言ってたのに、解除するのは問題があるのか・・？

また、ニュージーランドのシンクタンクからは、中国では1日2万人もの死者が出る・・との予測も出てきている。

現代ビジネスさんによると、今後の中国では要入院となる患者が1日7万人となり、医療リソースが足りないために毎日2万人が死ぬことになる、と予測されているとか。

さらに、NRI（野村総研）さんは、コラム「なぜ中国はゼロコロナ政策を止めないのか」で、中国の人口1000人辺りICU病床数が0.04床と日本の1/3程度となっている点を指摘するほか、「世界が心配して見守る中国ゼロコロナ政策の行方」では、中国人のワクチン接種率の低さや中国製ワクチンの効果の低さも指摘する。

このように、脆弱な医療・ワクチン体制により死者数が激増する予測は他からも出てきている。

だが、これには強く違和感を覚える。

欧米でワクチンパスポートなどのコロナ対策が無くなったのも、日本でコロナを気にする人が減ってきたのも、つまるところ「コロナが大したことないから」だ。

その点で言えば、医療体制の問題とは「病院が発熱等の患者を受け入れるか否か」に過ぎず、殊更に病床数の少なさを問題視する必要は無い。

また、ワクチンについて言えば、ファイザー社・モデルナ社のmRNAワクチンとて感染防止効果など無いし、そもそもワクチンを要するような重症化が懸念される感染症ではない。

さらに、先日、CBC（中部日本放送）で放送された「報道のチカラ」で高知大医学部の佐野特任教授が指摘していたように、むしろ接種者は免疫抑制されて感染しやすいまである。

テレビでここまで言ってしまった佐野教授の特任期限が心配でならない・・。

いずれにせよ、現段階でコロナを心配する必要性は皆無だし、日本や欧米ではコロナ終了しつつあるのに、WHOやシンクタンクは、謎に中国のゼロコロナ解除を懸念している・・と言うことになる。

さらに気になるのは、メディアも中国のコロナ感染急拡大を報じていることだろう。

朝日新聞によると、中国の公式発表ではコロナ死ゼロだが、火葬場では・・

「いま火葬は引き受けられない。30～40体の遺体が地面に置かれたままだ。病院の霊安室も余裕がないらしい」

・・とパンク状態となっており、実際にはコロナ死者が激増していることを報じている。

また、海外メディアからも、中国の火葬場で火葬待ちの行列が出来ていることが報じられている。

ロイターさんの報道は、火葬場に長蛇の列が出来ており多くの人々が死んでいる状況や、米研究機関の予測として、中国で100万人を超えるコロナ死者が出る可能性を報じている。

いずれの報道も、中国の公式発表ではコロナ死者はゼロorほとんどいないことになっている一方で、火葬場に長蛇の列が出来ており、コロナ死が激増している可能性を示唆するものとなっている。

しかし、この報道にも違和感を覚える。

監視社会・強権的独裁国家の中国において、当局の公式コロナ死者数（ほぼゼロ）と相反する火葬場の取材など実際には不可能に近い。

にもかかわらず、火葬場の敷地内の様子までバッチリ撮影されているのは、中国共産党当局が意図的に火葬場パンク情報を流している可能性が高い。

ちなみに、日本でも「火葬場足りない、本当はもっとコロナ死多いんや」的な話があったが、それはデマだったことが分かっている。

日本では高齢化が進展に見合うほどの火葬場が建設されておらず（迷惑施設だから）、コロナ前から常態的に火葬待ちが発生していた。

そんな中で、火葬場はコロナ対応まで求められたため、待ちが余計に長くなった。

中国でも一人っ子政策の弊害で高齢化が進展しているため、日本と同様に「単に火葬場が足りない説」が濃厚だ。

いずれにせよ、当局が意図的に流したと思しき火葬場パンク情報に中国国民は恐れおののいており、北京もゴーストタウン状態になっているとか。

命がけのデモでゼロコロナを終わらせたと思ったら、自主的に自粛とは・・中国人は何がしたいんやろか？

さらに、パブロンゴールドに買いが集中しているとか。

中国のSNS上でパブロンが話題となっており、買い占めに走る業者が現れている模様だが・・・火葬場に40体も遺体が放置され北京がゴーストタウンになる中で、最後の希望がパブロンでええんやろか？

さて、ここまでの情報を整理すると・・・

  • コロナ（オミクロン株）は死なない・重症化しない
  • ゼロコロナ解除の中国で、当局発表とは裏腹にコロナ感染拡大の疑い
  • 火葬場パンク情報で、大量のコロナ死を演出
  • 海外シンクタンクが、中国でのコロナ大量死を予測

・・となる。

火葬場パンクはコロナと無関係な可能性が高いのに、中国当局が政権にはマイナスな火葬場パンク情報を意図的に流しており、さらに欧米シンクタンクまでもが莫大な死者数予測を出している。

中国当局と欧米シンクタンクは、コロナ（オミクロン株）の毒性を全く無視して、ナゾにコロナの脅威を喧伝していることになり、そこには何らかの目的があることが伺える。

では、その目的とは何かについて、考えられるのは以下の3つだ。

一つ目は、「中国で反共産党・反習近平デモにより、ゼロコロナ政策の目的は達成」等で紹介したように、中国共産党政権の崩壊や中国分裂を実現するため、民衆の大暴動（易性革命）を誘発することが目的というものだ。

「欧州の知性」とも称されるジャック・アタリ氏は、2025年までに中国共産党の一党独裁が終わることを予言（予告？）している。

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キッシンジャーと並んで世界史の黒幕ポジションにいるアタリ氏の発言を踏まえると、あと数年で中共政権は崩壊することになりそうだ。

さらに、「アメリカの暴動と新中国連邦構想」で紹介したように、アメリカに亡命した中国人実業家の郭文貴（かくぶんき）氏やモルガン家などがコミットするNew Federal State of China（新中華連邦）なる、中国の分裂構想が動き出している。

こうした状況からは、2025年までに中国共産党政権を崩壊させ、中国を分裂させるのが支配者層という超国家権力者たちの決定事項であることが伺える。

中共政権+海外メディア・シンクタンクが、中国のコロナ死急増を喧伝するのは、中共政府の杜撰なコロナ政策によって民衆大暴動を誘発するという国際的な動きの一つ・・と考えられる。

ゼロコロナを撤回させて自信をつけた民衆パワーが、中共政権を崩壊に追い込むのか・・。

二つ目に考えられるのは、中国共産党政権の崩壊を見据え、富裕層に対して日本への資金移動を促している可能性だろう。

「FRBがドル安に動き出したことで見えてきた金融危機」で紹介したように、ドルの流動性不足のため、FRBがリバースレポ資金や日銀まで動員してドル供給していることや、ジャック・マー（馬雲）氏はじめ台湾や中共の黒幕華僑勢が日本にやってきていることを紹介した。

FRBはドル売り（＝円買い）を求め、華僑勢は資金の円転（＝円買い）を求めているワケだ。

日銀は、FRBに求められたドル売り（円買い）を介入という形で実行し、このところの円高に繋がっていた。

ただ、「財務省と日銀は為替介入に意味がないと知りつつも介入する」で紹介したように、日銀は海外からの送金受け入れを止めているとのことで、華僑勢の資金は日本に入れなかったと思われる。

そんな中で、中国で謎のコロナ死演出がなされているワケだが、それとタイミングを合わせるかのように日銀が唐突に方針転換した。

この突然の方針転換によって、ドル円は137.4円付近から130.55付近にまで日銀砲級の大暴落（＝円買い）となった。

まだまだ緩和継続とは言え、日銀が円高容認に舵を切ったこの方針転換は、日銀が海外からの送金受け入れにGOサインした「合図」である可能性が高い。

となると、中国の謎のコロナ死喧伝は、華僑勢に対して「資金移動が解禁されるよ、中共政権が崩壊しないうちに早く行きなはれ」というメッセージと考えられる。

一つ目・二つ目は繋がっているが、歴史の流れから言っても、中国の謎のコロナ死喧伝はこの二つを進めるためのものである可能性は高いと考えられる。

さて、コロナ死喧伝の目的三つ目だが、それはロックステップ計画の本格実施だろうか。

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コロナ破綻

ロックステップ計画とは、世界的なコロナパンデミックを活用して完全管理社会の構築を目指すものだが、コロナが終わりそうな中で、欧米ではワクチンパスポート制度が廃止されるなど、計画目標は全く達成されていない。

だが、これは計画失敗を意味するものではなく、これから本格実施されるかもしれない・・と言う可能性もある。

気になっているのはこのくだりだ。

  • 二週間間隔で検査してロックダウンを続け、やがて民衆の怒りによる抗議デモの発生を誘発する。
  • 2020年6月に「感染はまだ収まっていないものの、ロックダウンを解除する」として、数週間解放し元の生活に戻す。
  • その後、8～9月にかけて、他の病気に起因する場合でもウイルスが死因とするなど死者数を誇張する。これまでのロックダウンで人々の免疫も弱くなっているので、通常よりも高い死亡率となる。

ゼロコロナで民衆の抗議デモが誘発され、ゼロコロナが解除され死者数が誇張される展開・・・まさに現在の中国で起こっていることと同じだ。

ちなみに、この後に起こることとして計画で掲げられているのは・・

  • 10～11月に極端なレベルでウイルス検査を実施することで、より大きな「第二波」を演出する。この第二波は、政府を信頼せずロックダウンに抗議して、自由を求めた市民のせいにする。
  • さらに強化されたロックダウンを実施し、違反者には罰金や懲役を科す。全ての旅行は不要不急とし、軍を動員して大衆の監視を強化する。
  • 食料・ガスなどは不足するため、許可制で最低限の買い物しか出来ないようにする。
  • そして、更にロックダウンを強化・長期化（6ヶ月以上）して、世界的に経済を崩壊させて食糧危機を発生させる。

・・だ。

ロックステップ計画に従えば、今のコロナ死の演出は、ゼロコロナに抗議した中国市民に責任を帰すためのもので、今後さらに強烈な「ゼロコロナ」となる可能性がある。

この強烈なゼロコロナによって、世界の金融・経済は崩壊し・・

  • その後の新たな経済システムの根幹として、マイクロソフト特許番号060606の身体活動のデータを使った暗号通貨を使用する。
  • 基本的に我々に従わないと、クレジットスコアを失い生活に必要なものも得られなくなる。新世界秩序にようこそ。

・・が実現することになるかもしれない。

ただ、アメリカ・フロリダ州知事のデサンティス氏が、州最高裁に対して、ワクチンに関する「不正行為」について大陪審を招集して調査するよう求めたことが報じられているなど、既にワクチン接種は下火になっている。

デサンティス氏は、感染防止・重症化予防等の効果が無いのに「効くよ」と言ったり、危険性を隠して「安全です」と言ったりしてないよな・・等の点について、州最高裁を巻き込んでキッチリ調査する感じだ。

さらに・・

Additionally, the governor announced that Ladapo would conduct research through the University of Florida to “assess sudden deaths of individuals in good health who received a Covid-19 vaccine”.

DeSantis also said the Florida department of health would utilize disease surveillance and vital statistics to assess such deaths.

（Google翻訳）

さらに、知事は、ラダポがフロリダ大学を通じて「Covid-19ワクチンを受けた健康な個人の突然死を評価する」研究を実施すると発表しました。

デサンティス氏はまた、フロリダ州保健局が疾病監視と人口動態統計を利用してそのような死亡を評価すると述べた。

・・とあり、デサンティス知事は昨今問題になっている超過死亡の問題にも踏み込むほか、ワクチン接種者の突然死の調査にも着手するようだ。

さらに、ナチュラルニュースさんが報じたところでは、デサンティス氏は、新型コロナワクチンは、グローバリストが世界規模の大量虐殺の一環で作り上げたとして、一連の騒動は人口削減が目的であると考えを示したとか。

このように、既にワクチンは壮大な薬害問題へと発展する可能性が出てきており、その点でロックステップ計画の達成は難しい。

ただ、「次のパンデミックではWHOが各国政府に対策を強制する」で紹介したように、次なるパンデミックではWHOが超国家的権力を持ち、各国の政体を無視してワクチン接種を強制することも可能となりそうなので、真のロックステップ計画発動は次なるパンデミックを待つことになりそうだ。

もしかしたら、10億人の感染拡大を通じた変異株醸成なのか・・？

最後まで読んでくれてありがとう！


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