中国でのウィルス感染

中国不動産危機の金融危機への拡大と共産党政権の崩壊

中国でのウィルス感染

タイトルとは裏腹にオカルト全開で恐縮だが、あのトカナさんに面白い記事が出ていたので紹介したい。

神の「預言者」と名高いアメリカ・サウスカロライナ州のクリス・リード牧師さんが、2024年の中国共産党政権の崩壊を「預言」しているというのだ。

ちなみに、超能力者的な「予言者」とは異なり、「預言者」とは「神の言葉を預かり、人々を導く者」という意味で、聖書に出てくるモーゼやイエスと同じだ。

この記事が気になったのは、クリス・リード牧師さんが「預言者」だからではなく、中共政権の崩壊以外にも・・

  • 2024年大統領選で、フロリダ州知事のデサンティス氏が大統領となる
  • 世界的に食糧危機が深刻化して、各国で革命が相次ぐ
  • 移民問題によって、フランス、デンマーク、ポーランド、ハンガリー、イタリアなどのヨーロッパ諸国が自国ファースト政策となりEUから離脱する可能性
  • イスラエルがイラン核開発施設を空爆
  • 太陽フレアによる世界的大停電

・・等々を「預言」しているからだ。

デサンティス氏については、「CBDCは失敗して仮想通貨へ・・そして世界統一デジタル通貨へ」で紹介したように、トランプ的ナショナリストの皮を被った「グローバリスト（ディープステート）」である可能性が高く、キングメーカーとさるコーク兄弟の支持も取り付けており、次期米大統領の最有力候補となっている。

少なくとも、現段階で共和党の大統領候補となる確率はかなり高いため、クリス・リード牧師の「預言」はかなり当たりそうと言ってもいいだろう。

食糧危機については、あのロックフェラー財団のラジブ・シャー会長も警告（予告）している世界的な肥料問題以外にも、世界各地の大規模食糧施設の火災、EUの畜産業を対象とした謎規制など、すでに警告から「実行」の域に入っていることはこれまでにも紹介したとおりだ。

多くの国がEU離脱してEU崩壊する可能性については、「メドベージェフ元大統領は欧州分裂からの第三次世界大戦を予測する」で紹介したとおりだ。

現状でも、イタリアやフランス等で右派ポピュリストが躍進しているほか、ドイツにおいてもドイツ・ファーストを掲げる右派政党AfD（ドイツのための選択肢）が躍進していることが報じられている。

クリス・リード牧師さんのいう「愛国心」とは「自国ファースト」と言い換えることが可能であり、強制的な移民受入れ＆ロシア制裁（セルフ制裁）に苦しむEU諸国においては、移民＆NATOに反対する自国ファーストな右派が躍進する土台は整っていると言える。

なお、ドイツでは右派政党のAfD（ドイツのための選択肢）が、NATO・EU離脱やロシア制裁反対を掲げて支持率21%と大躍進しているが、こうした中で、ドイツ政府はAfD（ドイツのための選択肢）禁止を検討していることを、イギリスのテレグラフ紙が報じている。

世界史の黒幕・イギリスさんのメディアが報じている点は気になるところで、以前に紹介したように、フランス・マクロン大統領は（フランス主導での）EUの対米離脱という右派と同じ主張を始めており、右派の弾圧に走るドイツとの方向性の違いが明確化しつつある。

楽しく生きないと人生もったいないぞ！おじさんのブログ
アメリカが世界で仕掛ける戦争の目的はドルの崩壊？

急速に進む世界的な「脱ドル化」の波は、ロシア等の反米諸国以外に、BRICSやASEAN諸国、親米中東諸国に及んでおり、基…

移民受け入れやロシア制裁（セルフ制裁）にドイツが固執し続けるとなれば、クリス・リード牧師の言うとおり、EUと心中したくない国々のEU離脱に繋がる可能性は高いと言える。

また、イスラエルがイランを空爆する可能性については、「アメリカが世界で仕掛ける戦争の目的はドルの崩壊？」で紹介したとおりで、イスラエルでは極右政党「宗教シオニズム（代表：ベングヴィール）」が連立与党となっており、さらに、極右ベングヴィール氏の意のままに動く民兵組織の創設が決定されるなど穏やかではない。

さらに、アメリカはイラン資産の凍結やイラン原油タンカーの拿捕など、ちょっかいを出し続けているし、イランはイランでロシアへのドローン供給始めとする提携強化していることを踏まえると、いつ何が起こっても不思議ではない。

また、太陽フレアに伴う停電等については、7月2～3日にかけて、Xクラスの巨大な太陽フレアによって、太平洋と米国西部で電波障害が起こったことが報じられている。

また、「太陽が極大期に向かう中で、総務省が太陽フレア被害を警告」で紹介したように、太陽が2024～25年頃に迎える極大期を前に、日本でも総務省が警鐘を鳴らしていた。

・・ということで、クリス・リード牧師の「預言」とは、このブログで紹介してきたものばかりで、実現する可能性が高そうなことが分かる。

こうした中で、クリス・リード牧師は・・

2024年末までには習近平政権は終焉を迎え、中国に民主主義が訪れる

・・と、来年末までの「中国共産党政権の崩壊」と「民主主義中国の誕生」を預言している。

これについては「アメリカの暴動と新中国連邦構想」で紹介したように、アメリカに亡命した実業家・郭文貴（かくぶんき）やモルガン家が関わる中国分割構想が存在しており、支配者層のエライ人たちの中では、中共政権の終了と中国分割・連邦化が既定路線となっている可能性が高い。

さらに、「ゼロコロナ政策は中国共産党支配の崩壊へと繋がる」で触れたように、中共政権の背後にいる黒幕華僑勢は、上海～深圳の浙江財閥エリア＋台湾を分離・独立させて同じ国にする可能性もあり、この辺りが民主主義政権となるのかもしれない。

なお、中共政権の崩壊について、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が「グローバリストの代理人」と呼ぶジャック・アタリ氏（元仏大統領補佐官）が、2025年までに中国共産党の一党独裁が終わるとの予測を出している。

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アメリカ

知ってはいけない現代史の正体　馬淵睦夫 著

クリス・リード牧師の「預言」以外を待たずして、支配者層のエライ人たちからの「予告」が出ているのであった。

なお、馬淵睦夫氏によると、ソ連では共産党政権が崩壊したのに、中国の共産党政権が崩壊しなかったのは・・

  • 中国には膨大かつ安価な労働力が存在していた。
  • 工場の用地取得や整備、稼働に伴う環境汚染等を社会問題化しない。

・・と言うことで、人権・環境をガン無視して儲けるために、中国共産党の強権的な独裁体制が都合が良かったことが理由とする。

この点を踏まえると、1980年代の鄧小平以降の中国共産党政権の「存在意義」とは・・

支配者層のエライ人たちのために「世界の工場」となる

・・点にあったと言える。

しかしながら、最近では「世界の工場」という存在意義に陰りが見え始めているようで・・

・・経済発展に伴う人件費高騰や米中対立による地政学リスク、中国における需要減少等を背景に、フォードやインテル等の巨大企業が、中国事業のリストラ・縮小して自国生産への回帰を進めているんだとか。

まあ、世界の工場となって経済発展すれば、人件費高騰・通貨高となるのは当然なので、単なる経済循環とも言えるが、アメリカの半導体規制等のカントリーリスクが同時並行している点を踏まえると、世界の工場としての役割が強制終了させられている可能性が見えてくる。

と言うことで、世界の工場という中共政権の「存在意義」の喪失は何を意味するのか。

まず気になるのは、中国の不動産開発大手・恒大集団（EverGrande）が、ニューヨークの連邦破産裁判所にChapter15を申請したことだろう。

Chapter15とは、アメリカ国外で再建中の外国籍企業が、アメリカ国内の資産を差し押さえられないように保護してもらいつつ、債権者と合意して立て直しを目指す制度で、債券目的の連邦破産法申請ということになる。

まあ、適用されれば・・だが。

なお、恒大集団の現状については、NHKが分かりやすく報じている。

NHKの記事の概要は・・

  • 昨年12月時点の負債総額は約48兆円
  • 恒大集団が開発中のマンションや商業施設等の工事は数年前から止まっている。
  • マンション購入者や開発業者（下請け）の損害はかなりの額にのぼる。
  • 中国国内の不動産低迷によって、家具・家電等の耐久消費財も低調となりGDPは大きく減速

・・ということだ。

また、この記事の中では、恒大集団は資産を切り売りで建設資金を捻出して物件を引き渡す・・との話も出ていたが、建設途中で数年間も野ざらしにされたマンションは、コンクリ・鉄筋・電気配線が劣化しているので誰も欲しがらないし、物件価値も下がるので、その物件を担保に資金調達することも困難となる。

と言うことで、恒大集団は詰んだぽくて・・

・・17ヶ月ぶりに取引再開された株価も、御臨終直前だ。

20230828evergrande株価チャート

さて、巨大企業の恒大集団（EverGrande）が破綻しかけている理由は「不動産開発大手・恒大集団を破綻させる中国共産党の狙い」で紹介したように・・

  • 恒大集団の資金繰りが悪化したのは、中国共産党による不動産業界の規制強化策（三条紅線）によるもので、先行予約販売で集めた資金で借金返す（高層マンション着工後、すぐに物件販売して資金調達）という自転車操業が禁止された。
  • 中国共産党政府が「潰す」と決めた結果なので、不動産バブル崩壊に伴う（民間企業の）巨額損失は政府にとっては折り込み済みと言え、公的資金注入で救済することは無い。

・・と言う中共政権による意図的な不動産バブル潰しによるものだ。

この他にも、マンション販売トップの碧桂園（カントリーガーデン）も、資金調達難を理由に今年上半期の最終利益が500億元（1兆円）の赤字転落見通しとなっているなど、恒大以外の不動産巨大企業も破綻リーチとなっており、中国GDP（国内総生産）の3割を占める不動産の苦境が鮮明化している。

なお、この件について、中共政権は意外な程に無策で、一時しのぎの対策でお茶を濁す。

株を売らせず自社株買い・人民元買いを強要する等の伝統的な市場対策を実施したものの、一時的な効果しか無く、直近の対策に至っては30分程度しかもたなかったとか。

この他にも、サプライズ利下げや一定程度の資金注入しているが、効果は上がっていないようだ。

ここ最近の人民元ドルの4時間チャートを確認してみると・・

20230827人民元ドル4時間チャート

・・ちょいちょい長い上ヒゲがあることが分かる。何らかの理由で一時的に上げたものの、市場の流れに抗えなすすぐに下落したことが分かる。

こんな元安で利下げしたのも驚きだが。

日銀介入を彷彿とさせる効果の無さだが、そもそも意図的な不動産バブル潰しの結果が今ということを踏まえると、中共政権はこの混乱を収める気はさらさら無さそう。

中共政権が混乱救済しないのは、「中国不動産バブル崩壊による金融危機があるかもしれない」で紹介したように、今の状況は中共政権にとって・・

  1. 巨大企業が手放した資産は国有企業が買い漁るなど、民間の富を国が収穫（収奪？）
  2. 中共政権は、国内メディア・SNSを牛耳っているため、不動産バブル崩壊を世界的な金融危機に発展させることが可能

・・という大きなメリットが存在しているからだろう。

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中国バブル崩壊

①の「富の収奪」について、以前に紹介したアメリカに亡命した大富豪の郭文貴（かくぶんき）の言葉を踏まえると、習近平政権は、鄧小平以降の経済発展による果実の収穫（収奪）＝資産の国有化を進めており、共同富裕政策の名のもとに再共産化していると言える。

再共産化・・と言えば聞こえは悪いが、共産ソ連が1929年の世界恐慌の影響を受けなかったことを踏まえると、習近平政権が再共産化を急いでいるのは、②の金融危機への備えという可能性が見えてくる。

実のところ、恒大集団がアメリカでChapter15（米国内の資産保護）を申請したのは、恒大集団が発行していた年利10％という超絶高利回りドル建て債券の返済を巡って、債権者とモメていたからだろう。

恒大集団始め中国不動産業界の事業の大半は中国国内向けで、債券者の大半も中国人なので、リーマンショックのような世界的な金融危機にはならないとの見立てが大半だが、ここで思い出したいのが「中央銀行による金融支配の終わりが近い！？」で紹介したリーマン・ショックの発生原因で・・

  • 当時問題の「サブプライムローン」そのものはハイリスクだが、それらを束ねた「サブプラ関連証券」は低リスク
  • それが金融危機に発展したのは、メディアが「サブプラローン危ない」と煽ったことで、サブプラ関連証券大暴落→リーマン破綻→デリバティブ全般崩壊となったから。

・・というものだ。

また、「元コインベースCTOが予測するハイパーインフレ＝ドル崩壊」で紹介したように、2008年リーマンショック時に、シティバンクやドイツ銀行、UBSといった巨大金融資本が結託してモルガン・スタンレーのCDSを吊り上げて倒産危機を演出（＝大暴落したモルスタ株の空売りで大儲け）したことで、金融危機のキズは深くなった。

つまり、リーマンショック級の金融危機は・・

  1. 少しの事実
  2. 恐怖を喧伝するメディアのデカイ声
  3. 危機を拡大させる国際金融資本マネー

・・の3点セットで「発生させる」ことが可能であり、支配者層のエライ人たちの意向で何とでもなる点については、コロナのプランデミックと同じだ。

「①少しの事実」は、証券化されて世界中のファンド勢にバラ撒かれているであろう、恒大集団等の年利10％債券にシャドーバンキング問題が輪をかけている。

現代ビジネスさんの記事では、金融セクターが不動産デベロッパーに供給した資金を回収できなくなる問題に繋がることが指摘されている。

ちなみに、「シャドーバンキング」とはカネ持ちのカネを運用する機関だが、実体は債券発行による金融システムであり、恒大集団等が開発予定の住宅・商業不動産を担保にした不動産担保債券の焦げ付きが問題になっている。

中国では、不動産業界規制（三条紅線）によって銀行融資を受けられなくなった不動産事業者に資金供給してきたのがシャドーバンキング（資産運用屋）だが、不動産不況で担保不動産が下落→担保割れ・元本割れとなって債券危機へと発展する可能性が高い。

ゼロヘッジさんからも、中国のブラックストーンという通り名を持つシャドバン界の巨人、中栄国際信託社の債券を買った顧客への支払いが滞っていることが報じられている。

中栄社の債券は例によって「不動産（負動産？）」の裏付けを持つもので、不動産業界の崩壊・不動産価値暴落の中でその信頼が失われている。

当然ながら、この債券をロールオーバーしようとする物好きはいないだろうから、中栄社は莫大な償還に直面するだけでなく、債券の破綻連鎖となる可能性も出てきている。

誰もが債券（シャドバン）から手を引いて、大手国栄銀行に預金しに行くだろうから、不動産業界（だけじゃないけど）からさらなる資金が抜けていくことになる。

また、ゼロヘッジさんからは、シャドーバンキングのLGFV（地方政府系金融機関）の破綻が過去最多となっていることが報じられている。

48のLGFVによるCP延滞金の総額は18億6000万元（2億5,900万ドル）と6月から倍増しており、信用ストレスが加速しているほか、中国の国営年金基金が投資先がインフラというハイリスクのLGFV債券の売却をファンド勢に助言したことで、そのリスクが改めて認識されたとか。

また、2023年1～4月のシャドーバンキングの債務不履行は73件と過去最高となっており、中国LGFVが発行する13.5兆元（1.9兆ドル）債券への信頼喪失は間近となっている。

共産党政権の正統性たる経済基盤を揺るがす事態なのだが、国営年金基金が中共政権の許しを得ずにこんなレポートを出せるハズもなく、世界的な金融危機に向けた準備が進んでいることを伺わせており、コトはリーマンショックでFRBが必死に守った「債券発行システム」の破壊に及ぼうとしている。

折しもアメリカでは「アメリカは信用収縮と戦争によって金融危機に」で紹介したように、CRE（商業不動産）セクターは、都心部のオフィス需要減・大規模小売店舗の撤退等の空室地獄に加えて、超低金利時代に借りたローンの借り換えというピンチを迎えている。

ゼロヘッジさんの記事によると、超低金利ローンの借り換え需要は、今後5年間で2兆5000億ドルという莫大な規模なんだとか。

しかし、銀行は信用収縮で貸し渋り・貸しはがしに転身しているため、収益悪化＋高金利に直面した事業者の中には、ローン返済を停止して担保物件を手放すものも出始めており「CREショック」が近いことを予感させる。

こうした中での「中国不動産・シャドバンショック」が「CREショック」に飛び火するのは間違いない。

こうした中で、メディアが「恒大債券のヤバさ」「シャドバン問題」「CREショック」を喧伝し、さらに国際金融資本が債券売り（CDS売り）すれば金融危機となる。

中共政府は共同富裕政策の一環でメディアを締め上げて牛耳っているし、国際金融資本勢力の入口となるアリババなどの巨大企業も支配下に置いていることから、中共政府は「リーマン級の金融危機」の発生をコントロール可能な状態と言える。

さらに、リーマン時と異なりFRBにQE余力は無いし、リーマン後に世界を消費者として支えた中国人民も既に瀕死だ。

これが、ノストラダムスが大予言した「アンゴルモアの大王」だったか。

このように、中共政権は・・

  • 意図的な不動産バブル崩壊を、世界金融危機へとつなげる準備は万端
  • 資産の国有化を進めて世界金融危機から身を守る準備も万端

・・となっていることが分かる。

習近平国家主席は・・

両方やらなきゃ

・・といった感じか。こんなカッコよくは無いが。

と言うことで、中共政権は自らを窮地に追い込みつつも、米ドル・米国債を中心とした金融システムを崩壊に追い込もうとしているという可能性が見えてくる。

次に、この中国不動産危機を「中共政権崩壊」という枠組みで見てみる。というか、クリス・リード牧師の預言を踏まえると、こっちが本命か。

まず中共政権の存在意義は「世界の工場」だったが、これは中国国内向けには「国民を豊かにする」と言い換えられ、国民を豊かにすることこそが中共政権の正統性でもあった・・のだが、今では共同富裕によって民間の富を「収穫（収奪）」している状況だ。

これは「易姓革命」を誘発しようとしているのではないか。

「易姓革命」とは、中国に伝わる王朝交代に関する思想の一つで、皇帝にふさわしくないヤツを皇帝にふさわしいヤツが実力でブチ倒すのはイイコトやで・・というものだ。

皇帝・習近平にとっては悪夢だが、実は易姓革命の予行演習は成功裏に終了している。

それが、「中国で反共産党・反習近平デモにより、ゼロコロナ政策の目的は達成」で紹介した2022年11月の反ゼロコロナデモで、これは・・

  • 中国では完全御法度の「反共産党・反習近」デモへと発展した。
  • 習近平の母校の精華大学でも抗議活動が発生
  • 中国にいる外国人記者は、共産党政権の失態に繋がる内容を自由に報じることは不可能なのに、メジャーメディアから反政府行動が続々と報じられた
  • 同様の抗議が、複数都市で同時多発的に発生するのは前代未聞

・・というもので、自然発生ではなく「官製デモ」という可能性が高く、中共政権が民衆に「易姓革命」を予行演習させていたと言え、易姓革命の練習は完了している。

次に、易姓革命のタネ蒔きだが、先に紹介したシャドバン界大手の中栄社に債券者が押しかけたところ、中栄社オフィスの周囲で多数の警察官が目を光らせていたことが報じられている。

さらに、警官は中栄社オフィスを警護していただけでなく、顧客の自宅訪問や電話で「抗議すんな・デモすんな」と諭して（脅して？）回っていたんだとか。

一見すると、中共政権が混乱をエスカレートさせないよう善処（脅迫）している感じだが（ホントかよ）、実際には民衆の不満を煽ると共に、金持ち大企業保護の姿勢を見せているだけと言える。

さらに、若年層失業率の公表停止というタネ蒔きもされていることが報じられている。

ロイター記事によると、中国の若年層の失業率は・・

先月発表された直近データによると、１６─２４歳の若者の失業率は６月に２１．３％と過去最高に達した。

・・と、日本の氷河期世代の失業率（10％程度）をダブルスコア完封する勢いとなっていることが分かる。

なお、中国当局のお言葉として・・

統計局の報道官は「大学卒業予定の学生の大半はすでに就職先を決めており、就職状況はおおむね安定している」と説明し、新卒者の就職率は「前年同期より若干高い」と述べた。

・・とあるが、別のロイター記事では、実は46.5％との指摘が出ていたことが報じられており、何も安定していななさそう。

ロイター記事によると、北京大学の張丹丹副教授は「統計には1600万人のニートが入ってないから、本当の若年失業率は46.5％やぞ」としており、中国のオンライン記事にアップされたが今は削除済みなんだとか。

また、ゼロヘッジさんの記事では、最大で80％とする見解も報じられている。

中国の大学生が卒業証書を取得するには雇用情報（学生・雇用主・学校の三者協定）が必要となるのだが、大学は企業に採用枠以上の名簿を提供し、書類上だけ「雇用」という卒業生が大量にいるため、広州の私立大学教授は、実際の若年失業率を最大80％と見ているとか。

また、こんな状態になったのは、中国ではリーマンショック以降、需要とは無関係にインフラ投資し続けたためで、この結果、中国の地方当局や企業、家庭の負債が蓄積されており、BIS（国際決済銀行）によると、中国のコア債務（非金融部門への与信）はGDPの約3倍と、アメリカ（2.5倍）と比べても高水準なんだとか。

つまるところ・・

需要無き供給で経済成長

↓

需要が無いので限界に

↓

中国社会全体が債務過剰に

↓

不動産規制を発動で供給も制限

↓

超絶不況で誰も就職できず、若年層失業率が高くなった・・ということになる。

また、中国は不動産部門・民間企業向けの政策失敗でデフレ突入という日本パターンに陥ってGDPが大幅鈍化しており、景気刺激策での対処は不可能と評価されている。

こうした状況の中で、若年層失業率の公表停止は、自らの失策を認めない中共政権の姿勢を示すものであると共に、「若年層失業率は、もっと悪化するで～」というサインでもある。

若年層失業率80％はコロナよりも遥かに深刻なことを踏まえると、これは社会不安・政府批判に繋がるもので、先に紹介した反ゼロコロナ白紙革命以上の抗議デモからの政府転覆（易姓革命）に繋がっていく可能性は高い。

さらに、中国民衆の怒りを煽るのが、8月上旬に発生した豪雨に伴う洪水の対応だ。

ゼロヘッジさんの記事によると、この洪水被害の原因は・・

  • 北京は、豪雨によるダム崩壊を防ぐため、枋山区と面頭口の2つの貯水池から放流すればよかった。
  • しかし、実際には8つの貯水池から大量の水を放流した。
  • また、北京の放流水は、雄安経由で海に流れるハズだったが、習近平政権が新たなスマートシティと位置付けた雄安新区（第二の深圳的な？）を守るため、北京・雄安の間にあった珠洲市が洪水貯水区域とされた。
  • このため、人口100万人の珠洲市とその周辺地域は水没した。
  • さらに、珠洲市民に避難命令が出されなかったため、多くの人々が洪水被害を受けた。

・・というものだったとのこと。

その被害は悲惨の一言だが、こうした中で、北京・雄安を守るために珠洲を洪水の迂回路にしたことが洪水の原因であることが暴露され、市民が怒りまくっているとか。

市民の怒りはごもっともだが、あの中共政権にしては情報統制がテキトー過ぎる点は気になるところ。

また、140年に一度という大被害という点から「気象兵器」による自演も疑われるところだが、いずれにせよ・・

  • 不動産バブル崩壊に伴う民間の損失無視
  • 中共政権の失政による若年層の高過ぎる失業率
  • 意図的な洪水被害

・・の数え役満で易姓革命の可能性が高まっていると言える。

と言うことで、全体的な流れとしては「中国・習近平の強まる独裁から見る政体を越えた権力の目指す先」で紹介したように・・

  1. 民間資産を国有化して世界金融危機をやり過ごす
  2. 中共政権弱体化・易姓革命誘発
  3. 共産党政権崩壊・中国分裂
  4. 一部は民主化（浙江財閥＋台湾？）しつつ、中共政権の金融資産を継承

・・となっていきそうな感じが強まってきた。

また、中共政権の崩壊は、東アジア情勢（日米韓）の動きからも見え始めている。

それが、ここ最近の日韓関係改善だ。

韓国の尹錫悦大統領が「孤独のグルメ見てたで」と発言して、日本コンテンツの受け入れムードを高めるとともに・・

福島第一原子力発電所からの「処理水」放流を容認する姿勢を示した。

日本政府には放流期間中（30年以上）の情報公開を求めるとしているものの、韓国内で国民・野党が猛反発していることを踏まえると、日本に対して異様に譲歩していることが分かる。

この韓国の反日姿勢の転換は、一義的には「アメリカ様からの御意」なのは間違いないだろう。

先日のキャンプデービッドでは、日米韓の軍事協力・経済安保について、年1回の首脳会談・閣僚会議をすることになったほか、日米韓のホットラインが開設されることとなったとか。

「オレ達年に1回は直接会おうぜ！ホットラインで仲良くやろうぜ！」と言えば聞こえがいいが、実際には、日韓へのアメリカ様の締め付けが厳しくなったことを意味している。

キャンプデービッドでの日韓首脳会談では、原発「処理水」は議題にすら上がらなかった点を踏まえると、韓国の対日姿勢の軟化の理由は「アメリカ様の御意」一択だろう。

さて、アメリカ様がここまで強く日韓関係を改善させてるのは、一義的には「台湾有事が近いんやから、子分のキミらがモメてんの困るんだわ」だろう。

ただ、上でも少しふれたように、中共・台湾の黒幕華僑勢は、中共政権を崩壊させた後に中国上海～深圳エリアと台湾を独立させて同じ国にする可能性があるため、中国・台湾にとって「台湾有事」は無意味で、実のところ、台湾有事を起こしたいのはアメリカ様だけだ。（アメリカが世界で仕掛ける戦争の目的はドルの崩壊？）

アメリカ様が台湾有事を起こす目的については「台湾有事を理由にアメリカは日本の防衛から手を引くかもしれない」では、ジャパンハンドラーのCSISが公表した台湾有事シミュレーション結果から・・

  • アメリカは台湾有事になっても中国と戦争しない。
  • 日本は対中戦争が出来るように、再軍備＆憲法改正しろ。

・・であることを紹介した。

つまり、台湾有事とは、東アジアからの米覇権（在日・在韓米軍）撤退を見据えて、日本を離米（軍事面での自立）させるものである可能性が高い。

なお、8月8日に台湾を訪問した麻生太郎氏は、「台湾有事」を念頭に「戦う覚悟」発言をしたことが話題となっている。

朝日の（無料で読める範囲内の）記事には・・

「台湾海峡の平和と安定は日本はもとより、国際社会の安定にも重要」との認識を示したうえで、「最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と語った。

とか、

さらに「金をかけて防衛力を持っているだけではだめ。いざとなったら使う。台湾海峡の安定のために使う明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」と続けた。

・・との麻生発言が報じられている。

反戦大好きな日本メディアは「中国を刺激するやん、アホか」と批判しているが、麻生発言は「台湾有事となれば、日本もアメリカも参戦するんや」というもので、台湾有事に参戦しない予定のアメリカに参戦を迫るものではあるが、アメリカの東アジア撤退という枠組みで見れば「いざとなったら日本、頑張りまぁす」という宣言になる。

この点は、「ゼロコロナ政策は中国共産党支配の崩壊へと繋がる」で紹介した麻生発言と同じであり、麻生さんは、米軍亡き後の日本の軍事・防衛体制構築を見据えていると言える。

と言うことで、東アジアでは中共政権による脅威が消滅することを前提として・・

  • アメリカは東アジアの軍事覇権（在日・在韓米軍）撤収
  • そのために、台湾有事を煽って日本を対米離脱させる
  • それと共に、日韓関係を改善させて新たな東アジア防衛体制を構築

・・となりつつあると言える。

これまでは、アメリカの東アジア覇権を維持するために日韓対立構造が作られてきた点を踏まえると、今回の強制的な日韓連携は、日韓の相互防衛体制を確立させることで、在日・在韓米軍を撤収するためのものだろう。

ちなみに、台湾有事の可能性は高まっている。

と言うのも、ウクライナ戦争の終わりが見え始めているからだ。

ウクライナ戦争の戦況について、元FOXの超絶人気キャスターのタッカー・カールソンとトランプ政権で国防長官顧問を務めた軍事アナリストのダグラス・マクレガー氏の対談に詳しい。

両御大曰く・・

  • ウクライナ軍は「大敗」
  • アメリカ軍は「戦闘員手当」を有効化しており、ウクライナに米軍が展開している可能性
  • ロシアは米軍の居場所を把握しており、モルドバ国境への精密ミサイル攻撃は米軍への警告メッセージ
  • 欧米諸国が支援した兵器類は時代遅れで役に立っていないため、このままだと「戦術核」へとエスカレート

・・としており、「核エスカレートはマズいので、そろそろ戦争終了や」と言うわけだ。

この流れを念頭に置いたのか、NATO事務総長主席補佐官のスティアン・イェンセン氏が、ウクライナのNATO加盟と引き替えに領土割譲の可能性を示唆した。

ウクライナのNATO加盟は反対する国が多すぎて実現不可能だが、仮にNATO加盟することになったとした場合、ロシアとの戦争終結が絶対条件となる。

つまり、イェンセン補佐官の発言は、ウクライナ戦争終結させるために領土割譲を求めているものだが、AntiWar.comの記事には・・

The comments come as the Ukrainian counteroffensive is stalling, and Western officials are admitting it’s very unlikely to succeed.

（このコメントは、ウクライナ軍の反撃が失速して、欧米のエライ人たちも反撃が成功する可能性が極めて低いとを認める中で出された。）

・・とあるように、戦争終結はウクライナの反撃が失敗して戦争継続の見通しが立たなくなったことが理由だ。

さらに、ゼロヘッジさんによると、あのニューヨーク・タイムズ紙が、ウクライナ軍の死傷者数が50万人規模と推計する米政府当局者の見立てや、ウクライナが既に継戦能力を失っていることを報じたとか。

大手メディアから「ウクライナの反撃は失敗や」報道が出始めた点を踏まえると、ウクライナ戦争の終わりが近そうな感じだが、これは、アメリカが銃口を中国に向けることを示唆している可能性が高い。

と言うことで、台湾有事が喧伝される可能性は高まっており、日本に対する対米離脱の圧力も高まっていく。

と言うことで、既に米中は次に向けて動き出していると言える。

また、不動産バブルが弾けたチャイナマネーは、安価＆値上がりが見込まれる日本の不動産に流入しており、2桁億のマンションなどを中国人が買い漁っている。

このキャピタルフライトは日本の資産バブルに繋がっていくことになりそうだ。

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