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ウクライナ情勢の転換と役割を終えたバイデン政権

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ここ最近、バイデン大統領の息子のハンター・バイデン氏に関するスキャンダル情報が続々と報じられている。

以前に「ウクライナ疑惑の新たな証拠！？真の疑惑はトランプかバイデンか」で、修理に出された持ち主不明のノートパソコンの中に、ハンター・バイデン氏の疑惑の証拠が詰まっている・・という謎の事件を紹介した。

実を言うとこの話が急展開しており、謎のパソコンが本物であることやその中から出てきた数々の疑惑について、デイリー・メールやNBCと言った大手メディアが報じ始めているのだ。

ゼロヘッジさんも解説記事を上げている。

元記事はNBCが報じたものだが、この記事の中ではハンター・バイデン氏が2013～18年に1100万ドルを稼いでおり、その半分以上は中共政府絡みのビジネスによるものだったとか。

また、こうした取引が国家安全保障上の問題となる可能性や、これらの儲けに伴う脱税に加えて麻薬の使用なども報じられている。

さらに、デイリー・メールはハンター氏のスキャンダルは既に「陰謀論」ではないとしており、これまでは「デマ」とされてきたことが「事実」となりつつある。

ハンター氏を取り巻く状況はかなり厳しいものとなっていることが分かる。

今のところバイデン大統領は「息子が勝手にやったことで知らんがな」の姿勢だが、財務記録からバイデン大統領自身が500万ドルのナゾ収入を得ていた事や、メールデータから中共政府系企業との取引でハンターの弁護士費用を支払っていた事も明らかになっており、バイデン大統領自身がハンター氏のビジネスに関与していた疑いまで濃厚になっている。

デイリー・メールは右派寄りメディアとは言え、その記事内にはバイデン一家を「犯罪家族」呼ばわりするなど批判のトーンはかなり強い。

また、SNSもバイデン一家のスキャンダルで活気づいているが、2020年の大統領選時にはデマ扱いされてアカBANの刑に処せられていただろう。

そうなっていないのはイーロン・マスクのツイッター買収騒動と無関係ではないとすると、このバイデン一家のスキャンダル騒動の裏で大手メディアやイーロン・マスクを動かす大いなる力が働いていることになる。

そうなると気になるのは、ハンター氏のスキャンダルを大々的に出してまでバイデン政権を終わらせようとする意図だ。

考えられるのは、既にバイデン政権がその役割を終えており、共和党（トランプ？）政権へのチェンジが望ましくなった・・というものだろうか。

と言うことでバイデン政権を振り返ると、やはりウクライナ危機に関するものが目立つ。

まず、「ウクライナ危機は認知戦？インフレと金融システムの転換」で紹介したように、バイデン大統領は2月10日に「ロシアがウクライナに入っても西側は入らない」旨の発言により、プーチンにウクライナ侵攻のGOサインを出した。

これは、1950年1月にアチソン国務長官による「アメリカのアジア地域の防衛線に南朝鮮を含めない」発言が朝鮮戦争を誘発したのと同じだ。

知ってはいけない現代史の正体（馬淵睦夫 著）

そして、ウクライナ危機を誘発したバイデン大統領は、ロシアに対して異常なまでに厳しい経済・金融制裁を課した。

これはコロナ危機から引き続く世界的な物資不足・インフレを加速させるとともに、米ドルの信用を低下させることとなった。（ウクライナ危機という経済戦争で崩壊するドル、そして日本バブル）（ウクライナ危機でロシアに寝返るサウジとUAE　黒幕はイスラエル）

ちなみに、ロシアへの制裁については、世界195ヵ国のうち165ヵ国が参加しておらず、孤立しているのは欧米勢と言える状況だ。

こうした中で、「金融危機が見えてきたアメリカと日本バブル」で紹介したように、アメリカではインフレ対策として金融引締めせざるを得ず、リセッションからの金融危機も見え始めている。

そして、米ドルを中心とした世界の金融システムから、金・資源本位通貨を中心としたシステムに転換する（グレートリセット）にまで繋がりそうだ。（ロシアの金・資源本位通貨は新世界秩序に向けたグレートリセット）

事態はグレートリセットに向けて不可逆的に動き始めており、バイデン政権の役割とは「ウクライナ危機を活用してグレートリセットを開始する」である可能性は高い。

となると、次の段階はグレートリセットの「確実な実現」になろうか。

先日のダボス会議の場において、大御所キッシンジャー元国務長官が「クリミアやドンバスはロシアに差し上げて停戦しろや」と発言したことを受けてウクライナ情勢は急展開しており、段階が変わったことを感じさせる。

キッシンジャーの発言は、「絶対正義ウクライナ」報道が踊る中にあって唐突感はあるものの、実際にはドンバスへの自治権付与などを定めたミンスク合意に近いもので、長期的なドンバスの安定性や発展に繋がるものとなる。

世界がグレートリセットに向かっていることやキッシンジャーの立ち位置を踏まえると、この発言こそが支配者層の御意と言えるだろう。

そして、このキッシンジャー発言を機にウクライナ情勢は大きく転換し始めた。

キッシンジャー発言を聞いて激怒していたゼレンスキー大統領は、「現実を直視しよっかな・・」とトーンダウンしてるとか。

どうやら、キッシンジャーの領土割譲発言が支配者層の意向であると悟ったのか、ゼレンスキー大統領の態度が大きく転換している。

そんなゼレンスキー大統領は近日中のドンバス陥落を示唆しており、現地の戦況はウクライナ軍不利・・どころか敗北直前であることを明らかにした。

キッシンジャー発言（＝支配者層の御意）という錦の御旗を得たゼレンスキー大統領は、これまで政権を牛耳ってきた国際金融資本やアゾフ等の民族主義者等の取り巻き連中をダマらせることに成功したようだ。

戦争を終わらせた後のゼレンスキー大統領の身の振り方だが、大統領当選時に掲げていたロシアとの融和に進むと思われる。

以前にも紹介したように、ロシアはゼレンスキー大統領を据え置いたまま、その取り巻きを親ロシア派に替えて安定的な親ロシア政権を確立させたそうなので、ゼレンスキー大統領はこの路線に乗っかるつもりなのかもしれん。

また、ウクライナの絶対正義を掲げる左派リベラルメディアのニューヨーク・タイムズもキッシンジャー発言に賛同しているように、メディアも大きく転換することになりそうで、ウクライナ側不利を伝える報道も増えそうだ。

差し当って、ドネツク州の要衝都市リマンの陥落が大々的に報じられた。

記事には「戦闘継続」とあるものの、実際は単なる掃討戦だろうから戦局がひっくり返ることはないだろう。

また、ウクライナ東部全体を見てもウクライナ軍は壊滅状態だ。

これまでのウクライナ優勢報道は何だったのかと言ったところだが、いずれにせよ開戦前から本命視されていたウクライナ東部地域の戦線が崩壊寸前となっている様子が伺え、武器支援は既に手遅れだ。

結局のところメディアが報じていた「ウクライナ軍優勢」とは、敢えてウクライナ軍を進軍させた上で、火力・補給線が限界に達したところを打つというロシアの誘引戦術だったようだ。

また、国連が発表したウクライナの民間人死者4000人も大きく報じられている。

戦争において民間人の死者が出ることは言語道断だが、アメリカがイラクやシリアに侵攻した際の民間人犠牲者は軽く万を超えていた。

この犠牲者数の違いは、市民がウクライナ軍やアゾフ連隊の盾にされる中にあって、ロシア軍が市民の犠牲が最小限となるよう配慮していたことを裏付けるものであり、メディアの「ロシア軍苦戦して進軍してない」報道は現実を反映していなかったことが分かる。

これまで日本で流れていたウクライナ報道は、欧米側のプロパガンダだったワケだが、今後は修正されていくことになりそうだ。

結局のところ「ゼレンスキー大統領はロシアのスパイ説を考える」で紹介したように、ゼレンスキー大統領の大本営発表や米英の権威筋の考察は本当の戦況を見誤らせるものだった。

この背景には、アメリカではインフレ亢進による政権への突き上げがキツくなっており、アメリカ国民の興味をインフレから剃らす必要性に迫られていたという事情が伺える。（金融危機が見えてきたアメリカと日本バブル）

ただ、「ウクライナ一番大事」「あとちょっとでロシアに勝てそう」との喧伝は、ロシア制裁（＝欧米のセルフ制裁）強化にも繋がっており、グレートリセットを本格的にスタートさせる一因となったと言える。

そして、グレートリセットが不可逆的になった今、アメリカでは既にバイデン政権後を見据えているようで、トランプと仲良しのランド・ポール議員（共和党）からはこんな発言が出ている。

ウクライナは同盟国じゃないしロシアは敵じゃない。インフレに取り組まないといかんけど、プーチンのせいじゃない、とか。

役割を終えたバイデン政権を全否定するかのような発言だ。

ちなみに、日本の転換もめちゃくちゃ素早い。

影の権力を志向する安倍元首相は「ゼレンスキー大統領がNATO加盟とか言い出したり、ドンバスに自治権付与しないから戦争になってんねんで」と言ってるとか。

全てゼレンスキーのせいと言い切る辺り、状況が見えているようだ。

なお、バイデン政権によるロシア制裁は、ロシア産小麦の市場流通を妨げることで食糧危機のきっかけを作る役割をも果たしている。

特に最近問題となっているロシアによるウクライナ港湾封鎖だが・・

・・このオデッサ港湾の封鎖については、ロシアがウクライナに侵攻した直後に機雷封鎖されていたと見られる。

となると、当時ウクライナ支配下にあったオデッサ港湾の機雷封鎖は黒海方面からのロシア軍対策ということになり、港湾封鎖した張本人はウクライナであるハズだ。アメリカの助言に従ったものだろうが。

この他、以前に紹介したように、バイデン政権はガソリン価格高騰対策としてバイオ燃料（トウモロコシ由来）の利用促進に舵を切っており、トウモロコシは食用・飼料用・バイオエタノール用での争奪戦となっている。

あと、「サル痘の感染拡大と超国家権力を手にするWHO」で紹介したように、パンデミック発生時に各国の主権がWHOに移行する話を進めているのもバイデン政権だったな・・。

経済・金融システムのグレートリセットや食糧危機、さらには国家主権の制限・・これらが進んだのは、バイデン政権がウクライナ危機を誘発したからこそと言える。

そして、トランプ政権では恐らくウクライナ危機は起こらなかったか、起こっても影響は小さかっただろう。

トランプ曰く「私が大統領ならこれは起きなかった」としている。

確かに、トランプならハンタースキャンダル辺りをネタにウクライナに譲歩を迫ったり、ロシアに利益供与を仄めかすなどして侵攻を回避しただろう。

そう考えると、グレートリセットを確実に開始するためにバイデン政権は必要とされており、2020年大統領選の不正の理由はそれだったと言える。

ちなみに、冒頭で紹介したハンタースキャンダルの疑惑データを共和党議員やメディアに流した「告発者」さんは、消去された8万枚の画像・動画データや12万通以上のメールなど、合わせて450GBものデータ復元に成功したとか。

告発者のジャック・マクシーさんは、ホワイトハウスに狙われており、スイス・チューリッヒに逃亡してデータ復元に鋭意取り組んでいるようで、メディア各社によるハンター・スキャンダル記事の量産は加速しそうだ。

この調子だと今後も新たな疑惑が出てくるだろうし、「ウクライナ疑惑」とはトランプではなくバイデンの疑惑であることが明らかになるだろうし、2020年大統領選での選挙不正の話も出てくるだろう。

今回はSNS各社もアクセス遮断してないし、11月の中間選挙ではバイデン大統領率いる民主党は大敗しそうだ。

そうなると、グレートリセットの「確実な実現」はトランプの仕事になるのだろうか・・。

最後まで読んでくれてありがとう！

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